消費者が予測する、震災後の消費行動とは？ クチコミプラットフォーム「buzzLife」アンケートレポート
インタラクティブ・マーケティングをプロデュースする株式会社イーライフ(所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：藤原 誠一郎)は、同社が運営するクチコミプラットフォーム「buzzLife」( http://www.buzzlife.jp/ )の会員14.5万人に対して、東日本大震災後の消費行動および企業・店舗への要望に関するアンケート調査を行いました。
■調査結果
アンケートでは「世の中の消費行動や企業・店舗への要望」について、4月時点の評価に加え、半年後の予測についても質問しました。
震災後の4月時点にみられる賢実な消費行動が、夏を過ぎて秋頃においても弱まる事なく、むしろ賢実消費が強まると消費者が予測しているという興味深い調査結果となりました。
また、企業や店舗に対して、環境や節電への配慮、復興支援につながる商品取扱いに関する要望が、4月時点より半年後の予測が上回っており、震災への対応は、一過性に終わらず長期的アクションが期待されている事も分かりました。
さらに、調査結果を回答者の居住地域別に集計したところ、「関東」「近畿」「東北」地区別の回答傾向に大きな差は見られず、被災の有無や被災地からの距離は、世の中の消費行動や企業・店舗への要望に大きく影響を与えていないと推測されます。
■消費者が予測する、秋頃の消費行動
・世の中の買い物行動について、「本当に必要なものか考える」「長く使える商品を選ぶ」「容器・パッケージが簡素な方を選ぶ」「多少割高でも受け入れる」「イメージ重視のCMや宣伝の流されない」といった賢実消費を示す項目で、半年後予測の回答率が現状評価より上回る結果となりました。
・半年後予測で回答率が下回ったのは「買い物の回数・出費総額が減った」の2項目です。消費者は、半年後は買い物の回数・出費総額ともに増えると予測しており、買い控えに陥らず、賢実消費がポジティブに展開すると推測されます。
■消費者が予測する、秋頃の企業や店舗への要望
・「包装の簡素化」、「照明・空調の節電」については、4月時点・半年後予測いずれの回答でも半数以上の消費者が要望し、かつ半年後の方が回答率がアップしています。
・復興支援の要望も、4月時点・半年後予測いずれも高い回答率を維持しています。
・CMや宣伝については、自分のニーズに合った商品選択(賢実消費)をサポートする情報提供が求められています。また、回答者の約18％が「イメージ訴求のCMは不要」と考えており、半年後もほぼ同じ回答率をキープしている点も、賢実消費が定着しつつある表れといえます。
≪調査概要≫
調査対象 ：「buzzLife」会員登録者
調査地域 ：全国
調査実施日：2011年4月22日(金)～26日(火)
回答者数 ：7,623名
【株式会社イーライフ 会社概要】
商号 ： 株式会社イーライフ
代表者 ： 代表取締役 藤原 誠一郎
所在地 ： 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-29-9 日本パーティビル2F
設立 ： 1999年9月
主な事業内容： インタラクティブ・マーケティング戦略／
インタラクティブ・マーケティング基盤構築／
対顧客コミュニケーション／調査・分析
URL ： http://www.elife.co.jp/
- カテゴリ：
- 調査・報告
- ジャンル：
- WEBマーケティング
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