新型コロナウイルス禍の感染症対策と災害避難、 生活や家計への影響などを調査
【第3回】新型コロナウイルス感染症に関する国民アンケートの結果を公表
株式会社サーベイリサーチセンターでは、新型コロナウイルス感染症の社会生活への影響などを明らかにするために、全国47都道府県のインターネットリサーチモニターの中から20歳以上の男女4,700人に対する自主調査を実施しました。
この調査は、第1回調査(3月6日～3月9日)、第2回調査(4月3日～4月6日)に続く第3回調査となります。
●添付ファイル( https://www.atpress.ne.jp/releases/215272/att_215272_1.pdf )をご覧ください
●過去の調査結果を含め、詳細は当社ホームページ(自主調査レポート)よりご覧いただけます
https://www.surece.co.jp/research/
【調査の特徴】
今回の主要テーマを「感染症対策と災害避難」「新型コロナ禍の生活・家計への影響」の2題としています。
＜Report_1＞
●感染症対策と災害避難
新型コロナ禍における出水期を迎え、感染対策・感染拡大防止などの観点から、避難所の感染症対策はじめ、在宅避難や避難所以外への分散避難など、一人ひとりが避難行動のあり方を考え直す必要に迫られています。私たちは、その備えがどの程度できているでしょうか。
＜Report_2＞
●新型コロナ禍の生活・家計への影響
感染拡大防止のための経済活動の抑制や、日常の自粛行動によって、私たちはどのような影響を受けているでしょうか。
【調査の概要】
●調査地域：全国
●調査方法：インターネット調査
(インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査)
●調査対象：20歳以上男女モニター
●有効回答：全国47都道府県 各100サンプル割付回収(全4700サンプル回収)
●調査内容：基本属性／感染不安／不安の要因／
感染防止に気をつけていること／収入への影響／買い物への影響／
居住地域の災害リスク・経験／防災対策／
避難場所・方法等の考え など
●調査期間：2020年(令和2年)5月29日(金)配信開始～6月2日(火)調査終了
図1 災害への備え
図2 避難意向
図3 避難所に避難しない理由
図4 避難所等に関する認知
図5 避難所の対策
図6 世帯年収の変化
図7 買い物行動の変化
【会社概要】
●会社名 ：株式会社サーベイリサーチセンター
●所在地 ：東京都荒川区西日暮里2丁目40番10号
●設立 ：1975(昭和50)年2月
●資本金 ：6,000万円
●年商 ：74億円(2019年度)
●代表者 ：代表取締役 藤澤 士朗、長尾 健、石川 俊之
●社員数 ：社員271名、契約スタッフ456名 合計724名(2020年3月1日現在)
●事業所 ：東京(本社)、札幌、盛岡、仙台、静岡、名古屋、大阪、岡山、
広島、高松、福岡、熊本、那覇
●主要事業：世論調査・行政計画策定支援、都市・交通計画調査、
マーケティング・リサーチ
●所属団体：公益財団法人 日本世論調査協会
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)
日本災害情報学会
一般社団法人 交通工学研究会 他
●その他 ：ISO9001認証取得(2000年6月)
プライバシーマーク付与認定(2000年12月)
ISO20252認証取得(2010年10月)
ISO27001認証取得(2015年11月)※
※認証区分及び認証範囲：
・MR部及びGMR部が実施する
インターネットリサーチサービスの企画及び提供
・全国ネットワーク部及び沖縄事務所が実施する
世論・市場調査サービスの企画及び提供
プレスリリースロゴ画像
プレスリリース添付資料
- カテゴリ：
- 調査・報告
- ジャンル：
- 経済（国内） 社会（国内） その他ライフスタイル
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