LOMAのAI版プラットホーム構想「動く仮想倉庫」 システム構築のため、アクシオヘリックスと プラットホームを共同で開発
注文から20分以内でのお届けと置き配ゼロを既に実現! AIで需要予測されたメーカーの製品が 【動くAI型仮想倉庫】に混載されエリアを巡回。
株式会社LOMA(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:中川 善智、以下:LOMA)とアクシオヘリックス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:シバスンタラン スハルナン、以下:アクシオヘリックス)とは2社共同で、3キロ圏内を1エリアとしたLOMAのAI版プラットホーム構想「動く仮想倉庫」の実現に向けて開発をスタート致しました。
事前の需要予測とリアルタイムの物流データ(在庫や車両位置情報)を基に、顧客の注文に対し最も近い車両が注文から20分以内に配送するこのLOMAプラットホームは、都市部など倉庫を確保することが困難なメーカー企業が、この仮想的な倉庫を利用し、販売網を広げることと受注から20分配送の為、置き配ゼロの実現が可能となります。将来的にはラストワンマイルのための物流・配送ロボットを導入して2027年には3兆円市場と予測される物流ロボ等の自動運転技術を活用して、製造メーカーによる直物流のビジネスモデルの構築を目指します。
■LOMAプラットホームの機能の概要と特長
1) LOMAが3月より実施してきた第1・第2フェーズでの実証実験で獲得した需要予測と配送ルートのビッグデータを活用し、アクシオヘリックスの持つ、AIやブロックチェーン技術と連携する。
2) 配送データの取得には、ソニーのELTRES(TM)(エルトレス)を配送車両に搭載し、エリア内の最適な配送ルートを解析する。
3) 半径3キロを1エリアと限定することで、情報が整理されそのエリア特有の需要予測や個々の消費ニーズを可視化。
4) 需要予測された製品を20分以内にお届けすることで、社会問題となっている、ラストワンマイルドライバー(配送者)の「置き配」案件がゼロとなり、再配送のリスクを大幅に軽減。
5) コロナ自粛に於ける、高齢者などの買い物難民支援サポートを継続し、現在は実証実験のエリアを一時的に福岡市内全域に拡大して実施。
■背景
LOMAでは、このままでは物流業界が崩壊する、という課題感から物流クラウド業者と呼ばれる物流マッチング業者が乱立する昨今の物流業界をターゲットにするのではなく、流通業界から物流をコントロールする全く新しいプラットホームの構築を目指して2020年3月3日に設立されたSaaSのベンチャー企業です。なお、本機能は2020年10月にローンチを予定しております。
■今後の展開
LOMAとアクシオヘリックスはAIを活用したプラットホームをローンチさせ、機能をさらにアップデートしていきます。今後は福岡市エリアを皮切りに、半径3キロのエリアをプラットホーム化し、面で水平展開しながら実証実験エリアを拡大していく予定です。これまでの実証実験で蓄積してきたトラブルシューティングなどをもとに、お客様満足度の高いプラットホーム構築に貢献して参ります。
■株式会社LOMA 会社概要
代表取締役社長: 中川 善智
設立年月 : 2020年3月3日
資本金 : 5,000,000円(2020年5月現在)
所在地 : 〒810-0041 福岡市中央区大名1丁目1-29 Wework大名
福岡市スタートアップ支援施設
Fgn福岡:〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-6-11
事業内容 : AIを活用した「動く仮想倉庫」のプラットホーム開発
URL : https://www.loma.jp
■中川 善智 プロフィール
株式会社LOMA 代表取締役社長
2000年株式会社誠善創業。当初は物流会社であったが物流事業からリース事業へ展開トラック1台から様々な車両のリース事業に拡大し現在は航空機リースまで行う。2020年ラストワンマイルをサポートするプラットホームLOMAを新会社で時価総額1,000億円(ユニコーン)を目指す。
■シバスンタラン スハルナン プロフィール
アクシオヘリックス株式会社 代表取締役社長
2001年にアクシオヘリックス社を設立。効率的・効果的に病気の診断と治療を行うゲノム医療研究支援の事業と、ITソリューション事業を中核とした事業を展開。また、2011年の東日本大震災後、医師が不足している被災地域での医療を支援するために、自動車に医療機器を搭載した移動型診療車「ドクターカー」も開発している。某テレビ局でこのドクターカーが特集された。
- カテゴリ:
- 企業動向
- ジャンル:
- 医療 ビジネス全般 その他IT・インターネット
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)