中小建設業の経営力強化を支援! エプソンと建設ドットウェブが協業、 “建設業向けサブスク型経営管理システム”を提供
株式会社建設ドットウェブ(本社:石川県金沢市、代表取締役社長:三國 浩明)は、エプソン販売株式会社(以下、エプソン)と協業し、小規模建設業者(従業員規模:20名以下)の経営力強化のため、両社システムの連携サービスを提供します。
また、建設業の経営助言ノウハウを研究している一般社団法人原価管理研究会(以下、SCC、設立元:建設ドットウェブ)とも連携し、会計事務所を通じた経営助言による支援もしていきます。
サービス提供開始は、2020年8月7日を予定しています。
■協業に至った市場背景
中小の建設業者は、人手不足などを背景に人件費・資材原価等の収益管理の重要性が高まっていますが、多くの建設業者がIT活用にまで至らず、計画的な収支管理がなされないまま経営をしているのが現状です。ルーズな予算管理から脱却するには、会社の財務状況等を把握している会計事務所の協力が不可欠であると考えられます。
【参考】
建設業者のITシステム導入率の中で会計などの基幹業務統合ソフトの導入率は16.7%※1にとどまっています。とくに、従業員20名以下の小規模建設業者のソフト導入率は約8.4%※2となっており、導入がすすんでいません。
※1:出典:中小企業庁「中小企業・小規模事業者のIT利用の状況及び課題について」(平成29年3月)より
※2:建設ドットウェブ調べ
■協業により目指す小規模建設業支援の取り組み
建設ドットウェブの経営管理システム「原価指南」とエプソンの財務アプリケーション「財務顧問 R4/財務応援 R4」の連携により、伝票入力だけで経営管理に必要な「限界利益」を管理でき、簡単に月次決算ができる仕組みを提供します。それらのデータを基に、会計事務所は建設業者への経営助言を行いますが、一般企業への経営助言とは異なり、建設業に特化したノウハウが必要になります。そこで、ノウハウを持ち合わせたSCCとも連携することで会計事務所の経営助言業務の強化と、これによる小規模建設業の経営力向上を支援していきます。
■小規模建設業者向け経営管理システム「原価指南」
経営管理システム「原価指南」は、経営助言業務に役立つ経営管理システムです。小規模企業向けに構成され、建設業をはじめ個別受注型製造業など幅広くお使いいただけます。使いやすさと柔軟性で業務の合理化と経営の効率化を両立し、ゆとりある企業づくりを支援します。原価管理は勿論、月次決算を行うための会計連携機能や日報管理・限界利益管理などをオールインワンかつ安価に導入することが可能です。(月額利用料12,000円より※3)
今回「原価指南」と「財務顧問 R4/財務応援 R4」とを連携することで、原価管理に必要なデータを「見える化」でき、最適な経営判断を支援します。
※3 「原価指南」の商品価格詳細についてはSCCのホームページ(URL: https://scc-k.net/ )をご確認ください。
<「原価指南」に関するお客様向け問い合わせ窓口>
株式会社建設ドットウェブ
TEL : 076-225-8400(9:00~17:00. 祝日・建設ドットウェブ社指定の休業日を除く)
e-mail: marketing@kendweb.net
URL : https://scc-k.net/
■バックオフィス業務のデジタル化による生産性向上を実現するエプソンの「R4シリーズ」
「R4シリーズ」は、クラウドとハードウェアプラットフォームを活用して、バックオフィス業務(会計・税務・人事・総務)の処理に必要なインプット情報(取引情報・証憑類)から、アウトプット情報(申告・申請手続き)のデジタル化によるワークフローの自動化を実現する、業務アプリケーションソフトです。「R4シリーズ」をコアソリューションに、全国の約10,000件の会計事務所※4と共に、中小企業経営の成長を支援しています。
※4:2020年3月末時点のエプソンアプリケーションをご利用の会計事務所
■企業向け会計アプリケーション「財務応援 R4」ラインアップ
「財務応援 R4」は、クラウドとハードウェアを活用して、経理処理に必要なインプット情報(取引情報・証憑類)からアウトプット情報(決算書類・経営分析資料)のデジタル化によるワークフローの自動化を実現する会計ソフトです。電子化された金融機関の取引情報を自動仕訳化機能やクラウドデータ共有機能に対応したラインアップを揃えており、年間利用料20,000円(参考:月額換算利用料1,666円)から、利用することが可能です。
※「財務応援 R4」の商品価格詳細についてはエプソンのホームページ(URL: https://www.epson.jp/products/ac/w_zaimu_oen/ )をご確認ください。
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