大津市中心市街地および比叡山周遊の活性化を目指した MaaS実証実験が国土交通省の 令和２年度日本版MaaS推進・支援事業に 採択されました（10月中、事業開始予定）。

　大津市(市長：佐藤 健司)と、京阪ホールディングス株式会社(本社：大阪市中央区、社長：石丸 昌宏)、京阪バス株式会社(本社：京都市南区、社長：鈴木 一也)と日本ユニシス株式会社(本社：東京都江東区、社長：平岡 昭良)は、昨年度に引き続き国土交通省の令和２年度日本版MaaS推進・支援事業の実証実験に応募し、7月31日に採択されました。

　本実験では、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染防止策や感染発覚後の迅速な対応策を今回の新たな企画に取り込むことによって、コロナ禍における市民生活および商業施設支援、地域観光振興を支援することを目的に住民および観光客向けMaaSを通じて、利用者にとっての「安全・安心」と公共交通による「便利な移動」を両立した形で各種サービスを提供してまいります。

　上記と別の取り組みとして、京阪ホールディングスでは大原・八瀬、鞍馬・貴船といった洛北エリアにおいて、京都市内中心部から観光客の分散化を目指したWEBサービスによる観光型「奥京都MaaS」の実証実験も実施いたします。京都と大津にまたがる比叡山の東側ではアプリ型「大津・比叡山MaaS」、西側ではWEB型「奥京都MaaS」を実施し、地域課題に応じてタイプの異なるMaaSで課題解決に取り組んでまいります。

　なお、具体的なサービスについては決まり次第随時お知らせしてまいります。

１．MaaSの提供により解決したい地域の課題

　　大津市中心市街地は、路線バスを中心に運転手不足や利用者減少に伴う減便・廃止が相次いでいます。比叡山は、入山のために大津市側・京都市側双方からケーブルカー、ロープウェイなどが整備され、山内各エリア間はシャトルバスが結んでおり、交通アクセスは整備されているものの、多数の交通機関を乗り継ぐ複雑さや所要時分の見込みの立てにくさが課題となっています。

２．対象公共交通網

３．連携するサービス（予定）

・全般

新型コロナウイルス感染症予防対策（一部の施設の混雑状況リアルタイム発信、混雑予想発信）

・住民向けMaaS

「健康」をテーマとした各種事業（健康推進アプリ「BIWA-TEKU」との連携等）

・観光客向けMaaS

大河ドラマ「麒麟がくる」大津市観光振興協議会各種事業との連携、各種観光施設等のスポット情報やクーポン提供

４．実験内容（予定）

・両MaaSの共通テーマとして、各エリアに特化したマーケティングや交通対策、イベント・店舗の誘致等に活用することを目的に取得する流動データを活用し、これからの新しい生活様式を踏まえた新しい観光ツーリズムの提案を目指します。今回は、移動データやクーポンの利用実績等と組み合わせて分析を行うことで、各エリアの実態や課題をより明確化させ、以降の具体的施策に反映してまいります。

・住民向けMaaSについては、昨年度の実施内容を踏まえてターゲットを設定し、そのターゲットに訴求したサービスを展開することを目的とします。大津市民像（ペルソナ）を定義し、「健康」をテーマに健康推進アプリ「BIWA-TEKU」との連携等、地域事業者と連携したキャンペーンを造成します。

・観光客向けMaaSについては、大河ドラマ「麒麟がくる」大津市観光振興協議会の取り組みとの連携を中心に、比叡山延暦寺や西教寺等の拝観券をアプリ上で販売するなど昨年度の内容よりさらに充実させた形で展開します。

【ご参考：大津市MaaS推進協議会について】

　大津市、京阪ホールディングス株式会社、京阪バス株式会社、日本ユニシス株式会社の4者を中心として、実証実験等を実施するにあたり関係者間で情報共有し、意見調整を図ることを目的とした大津市MaaS推進協議会を昨年10月に立ち上げました(会長：大津市副市長　清水　純)。今年度の実証実験の内容等について協議することを目的に、第三回協議会の会議は、8月17日(月)に大津市役所で実施する予定です。

＜大津市MaaS推進協議会の構成員＞

大津市、京阪ホールディングス株式会社、京阪バス株式会社、日本ユニシス株式会社、京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻空間情報学講座、地域事業者（琵琶湖ホテル他）、滋賀県、国土交通省近畿運輸局、経済産業省近畿経済産業局

【ご参考：2019年度MaaS実証実験の取り組みについて】

　2019年11月1日(金)から12月1日(日)にかけて大津市内および比叡山において実証実験を実施。期間中、観光MaaSアプリ「ことことなび」を配信し、アプリ内で大津市内および比叡山の観光地にスムーズにアクセス可能な1日乗車券を販売。また、観光案内やルート検索機能、乗車券エリア内の観光施設などで利用できるクーポンの提供のほか、アプリを活用したスタンプラリーを実施しました。結果は、ダウンロード数が2,808件、乗車券販売枚数が1,398枚となり、目標値としていたダウンロード数2,000件、乗車券販売枚数1,000枚を達成しました。

【ご参考】MaaS（＝Mobility as a Service）とは

　一般的には、あらゆるモビリティ（移動手段）において、目的地までの最適なルートや交通手段の検索、予約、決済等をスマートフォンのアプリなどで提供し、快適でシームレスな移動を実現するサービスを指しています。2016年にフィンランド・ヘルシンキからサービス提供がスタートし、世界に広がりました。

　国内においては、都市圏では混雑や環境問題、地方では地域住民に向けた移動サービスの維持困難などの社会課題があります。あわせて、観光客をターゲットとし、移動サービスだけでなく観光要素を盛り込んだ「観光型MaaS」のニーズも高まっています。　

　これらの解決などを目指して、日本版MaaSの実証実験の実施や同業種・異業種・官民などの多様な連携が活発になっています。

以　上