ISEN、「平成22年度　学校・教育機関の個人情報漏えい事故の 発生状況・教員の意識に関する調査」を実施

学校の情報セキュリティ環境の向上をサポートする、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(以下 ISEN)は、「平成22年度　学校・教育機関の個人情報漏えい事故の発生状況・教員の意識に関する調査」を実施しました。
また10月7日(金)、8日(土)開催の、クラウドと校務の情報化を考える「学びのイノベーション＆セキュリティフェア」(主催：ISEN、於：秋葉原UDX)にてその調査結果を発表し、取るべき情報セキュリティ対策についても詳しく解説いたします。


【概要】
今回の「平成22年度　学校・教育機関の情報漏えい事故の発生状況・教員の意識に関する調査」の目的は、学校・教育機関の個人情報漏えい事故の現状と課題を明らかにすることにあります。個人情報漏えい事故の集計分析結果と併せて、教員のセキュリティに関する知識や意識を探るため「セキュリティポリシーの内容を知っているか」、「自宅に情報を持ち帰って仕事をすることがあるか」、「情報の紛失、盗難などに遭った・遭いそうになったことはあるか」などのアンケート調査を実施しました。

■子どもの成績情報を含む個人情報漏えい事故が約5割
学校・教育機関で起きた個人情報漏えい事故のうち、子どもの成績情報を含む事故は48％でした。子どもたちの成績情報は、非常にデリケートな情報であり、個人情報漏えい事故が発生した場合、子どもたち本人はもちろん、保護者や関係者にまで多大な影響を与え、個人情報の不適切な取り扱いへの社会的責任が問われることになります。

■個人情報漏えい事故1件あたりの漏えい個人情報数は462人分
平成22年度は、年間164件の個人情報漏えい事故が起きており、合計75,770人分の個人情報が漏えいしました。事故1件あたりの漏えい個人情報数は462人分となり、平成21年度の事故1件あたりの漏えい個人情報数290人分よりも、多くなっています。

■個人情報漏えい事故の発生場所は、学校外での事故が約5割
自宅や自家用車、電車など学校外で個人情報漏えい事故に遭うケースが半数以上を占めています。学校での仕事を自宅へ持ち帰って行うなど、やむをえず個人情報を校外へ持ち出した結果、帰宅途中などで事故に遭ってしまうケースが多くなっていると考えられます。

学校・教育機関で個人情報漏えい事故が発生した場合、事故を起こした当事者の教職員だけでなく、その上司など管理職も、個人情報の不適切な取り扱いへの社会的な責任が問われます(文部科学省公表の平成21年度に個人情報の不適切な取扱いに係る処分を受けた教職員数は合計424人)。


「平成22年度　学校・教育機関の情報漏えい事故の発生状況・教員の意識に関する調査 (抜粋版)」
http://school-security.jp/leak_all/


【「学びのイノベーション＆セキュリティフェア」開催概要】
ISENでは、クラウドと校務の情報化を考える「学びのイノベーション＆セキュリティフェア」で本調査結果を公表し、学校・教育機関の個人情報漏えい事故の現状と課題、そして取るべき情報セキュリティ対策について詳しく解説します。

日時：10月7日(金)、8日(土)
時間：10:30～16:30(受付10:00)
会場：秋葉原UDX(4階 ギャラリーNEXT、シアター)
　　　〒101-0021 東京都千代田区外神田4-14-1

詳細、お申し込み、最新情報： http://school-security.jp/event/


【教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)について】
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)は、学校の情報セキュリティ環境の向上をサポートする団体です。先生方へ情報を提供するWebサイト「学校情報セキュリティお役立ちWeb 今日もワンステップ！」の運営やメールマガジンの配信、展示会の開催、出展などを行っています。メールマガジン会員は、学校関係者を中心におよそ1万人です。

URL： http://school-security.jp/