他メーカPOSレジと連携し免税店の電子化を容易に実現　免税販売手続きの電子化に対応した「eあっと免税データ連携フォーマット」公開！

2020.11.05 10:00

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流通向けソリューションおよびPOSシステム開発する株式会社ビジコム(所在地：東京都文京区、代表取締役：中馬浩)は、免税店の免税販売手続きの電子化に対応した免税システム「eあっと免税」のPOSデータ連携フォーマットを2020年11月5日に公開しました。2021年10月からの免税販売手続電子化に向けて、店舗様のご利用中POSレジを変更しなくてもeあっと免税を介すことで免税電子化が実現できるプランを推進します。

eあっと免税データ連携イメージ

https://www.busicom.co.jp/product/taxfree/

■「eあっと免税データ連携フォーマット」を使って、POSレジを免税販売手続きの電子化対応

「eあっと免税」は、免税帳票システム「あっと免税」をバージョンアップし免税販売手続きの電子化に対応したシステムです。外国人観光客への免税販売には、お客様のパスポート情報と購入情報を帳票として出力し、パスポートに貼付・割印が必要でしたが、2021年10月からはパスポート情報と購入情報を電子データとして送信する免税電子化が完全義務化となります。

免税電子化対応にはインターネット環境の整備や所轄税務署への届出のほかに、POSレジの電子化対応が必須となります。弊社ではすでに承認送信事業者の資格を有し、データ保管サーバーも用意しています。そして店舗の免税電子化対応が容易に行える『eあっと免税データ連携フォーマット』を公開しました。

「eあっと免税」はビジコムのPOSレジ「BCPOS」と完全連動しており、免税販売、パスポート情報の読み取り、免税電子データの作成までワンストップで行えます。しかし、現在ご利用中のPOSレジを容易に入れ替えることができない店舗やシステム改修が難しいチェーン店などでは、免税の電子化対応の時間や費用で大きな悩みを抱えており沢山のご相談を受けています。

「eあっと免税データ連携フォーマット」では、今お使いのPOSレジを入替、大規模な改修をせずにご利用いただけるので、店舗オペレーションにも大きな影響を与えず、免税販売手続きの電子化に対応することができます。

今お使いのPOSレジで「eあっと免税データ連携フォーマット」に合わせた免税販売データを作成すれば、eあっと免税がデータを取り込み、パスポート情報や在留資格など免税手続きに必要な情報を付加して免税電子データを作成し送信します。

「eあっと免税」をご利用いただくことで、POSレジの大がかりな改修を必要とせず免税販売の電子化を実現できるようになります。

「eあっと免税データ連携フォーマット」運用の流れ

1. 今お使いのPOSレジから連携フォーマットをテキストで書き出します

2. 「eあっと免税」が連携フォーマットデータを取込み、お客様のパスポート情報を付加

3. 弊社が承認送信事業者として国税庁サーバーに送信、データ保管

■「承認送信事業者」送信でより安心安全な、免税手続きの電子化

免税販売手続きの電子化では、国税庁のサーバーにデータ送信する必要があります。弊社はすでに「承認送信事業者」(承認送信事業者識別符号 3-0100-0100-6604-0140-0001)として登録しているので、店舗の免税電子データは弊社のサーバー経由で送信可能です。また、購入記録情報は7年間の保存義務が発生しますが、弊社クラウド上でデータ保存されるので安心です。

eあっと免税は、ソフトとハードがセットになったレンタルセットが用意されているので導入もスムーズです。

「eあっと免税」の利用料金

・eあっと免税ソフト利用料：月額　 980円／台

・承認送信事業者送信　　：月額 2,000円／店(データ保管を含む)

・POSデータ連携　　　　　：月額 3,000円／店

※ 承認送信事業者送信の場合、弊社クラウドサービスの初期設定費用、店舗登録費用がかかります。

「eあっと免税レンタルプラン」

あっと免税ソフト＋Windows一体型PC＋パスポートリーダー＋ソフトサポート　月額 12,000円／台（2年契約）

※ 承認送信事業者送信、POSデータ連携費用等が別途かかります。

◆株式会社ビジコムについて

株式会社ビジコムは、POSレジ・POSシステムの開発販売をはじめ、POS周辺機器の販売など店舗運営に必要なソリューションを提供しています。

・代表者：代表取締役　中馬浩