「LINE」と地域包括ケア推進ソリューション「Team」を 連携した新型コロナウイルス感染症の 自宅療養者モニタリングシステムが沖縄県で導入開始
株式会社アルム(東京都渋谷区、代表取締役社長：坂野 哲平、以下 アルム)は、LINE株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下 LINE)および株式会社Bot Express(本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express)と共に、沖縄県より、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者へのフォローアップのためのモニタリングシステム導入を受託いたしましたことをお知らせいたします。
LINE×Teamによる新型コロナウイルス感染対策システム
新型コロナウイルス感染症の患者さんが医師により軽症(無症状含む)と判断された場合、医療崩壊を防ぐため、自治体ごとの規定により自宅や宿泊施設での療養となります。多くの保健所では、療養者の状態把握のため電話による聞き取りを毎日行っており、療養者と職員双方への負担が問題になっていました。そこで沖縄県では、ICTを活用することで療養者の負担を軽減するとともに、より精度の高いフォローアップを実現するため、コミュニケーションアプリ「LINE」とアルムが開発・提供する地域包括ケア推進ソリューション「Team」を連携させた自宅療養者のモニタリングシステム(以降、「本システム」という)を導入することとなりました。
本システムは、LINE利用者が普段から利用するスマートフォンを用いて、患者自身あるいは家族が、チャットでの定型質問に体調や症状を回答することにより、自宅療養中の体調データが蓄積されていきます。医療スタッフ・県職員・保健所職員は、これらのデータや本システムから症状悪化や予兆のアラートをリアルタイムに受け取ることができ、患者や家族と連絡をとり、医療機関と連携することで、安心・安全な療養に繋げることができます。
今後もアルムは全国の自治体に対して本システムの提供を展開してまいります。また、新型コロナウイルスは海外でも猛威をふるっていることを踏まえ、アルムは海外の政府・自治体への本システムを活用した支援にも取り組んでまいります。
■システム概要
「LINE」内で動作する、 BotExpressが開発したChatBot「Govtech Express」が患者の容体を日々確認します。アルムの「Team」のアカウントと「LINE」アカウントを紐付けることで、患者から「LINE」に入力された情報は「Team」に集約され、保健師などが容体の変化を確認し、個別に必要な対処をすることで自宅・宿泊療養でも手厚くフォローを行います。
■地域包括ケア推進ソリューション「Team」について
アルムが提供する、医療・介護サービスをシームレスに繋ぎ、地域包括ケアシステムの推進をサポートするソリューションです。看護事業所向けアプリ「Kango」や介護事業所向けアプリ「Kaigo」で記録された業務内容などを「Team」にて多職種間で情報共有・連携が可能になります。
■会社概要
株式会社アルムは「すべての医療を支える会社(All Medical)」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、医療・福祉分野におけるモバイルICTソリューションの提供をしています。また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として23カ国へのソリューション提供を行っています。
○ 社名 ： 株式会社アルム
○ 本社 ： 東京都渋谷区渋谷3丁目27番11号 祐真ビル新館2F
○ 代表 ： 坂野 哲平
○ 設立 ： 2001年4月18日
○ 資本金 ： 15億6,813万円
○ ホームページ： https://www.allm.net/
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- 企業動向
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