改正高年齢者雇用安定法に向けた対応をお考えの事業者対象 「プロフェッショナル技能継承支援サービス」を12月14日に開始
2021年4月から始まる70歳までの雇用継続努力義務化への対応と技能継承を両立
エンジニアの人材派遣・教育事業を行うトライアロー株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：保坂 幸治)は、2021年4月1日に施行される改正高年齢者雇用安定法へ向けた対応をお考えの事業者を対象とした「プロフェッショナル技能継承支援サービス(以下、当サービス)」を2020年12月14日(月)より開始いたします。当該の法改正によって、事業者には定年制の廃止や引き上げ、もしくは70歳までの就業確保が努力義務として掲げられることとなりました。
当サービスは、この努力義務を果たそうとしている事業者に向けた支援をするとともに、対象となるベテラン従業員のノウハウの継承の最大化を目指すものとなります。
https://www.tri-arrow.co.jp/service/70-teinen2020.html
【サービスの概要】
ご依頼をいただいた事業者にて定年を迎える65歳以上70歳未満の高年齢者の方を当社にて雇用し、当該事業者とそのグループ企業、および資本関係にある企業(※)へ派遣します。その際、ご依頼をいただいた事業者と当社との間で、改正高年齢者雇用安定法が定める『継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約』を締結することにより、当該事業者は国の定める「努力義務」を果たしたとみなされます。
努力義務達成スキーム
※厚生労働省が定める特殊関係事業主の定義に基づきます。下記厚生労働省WEBサイトQ5-1を参照
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/
【サービス開始に至る背景】
2020年現在の日本における65歳以上の高齢者の人口は約3,617万人で、人口の約28.7％と過去最高を更新しており、今後も高水準で推移することが予測されています(※1)。超高齢化社会を迎え、労働人口の減少は日本社会全体における重要な課題として以前から議論されて来ました。同時に、個々の企業では多くの経験を持つ熟練した人材から若い世代へのノウハウの継承が思うように進まず、課題に感じている企業も少なくありません。当社としては、派遣という柔軟性の高い働き方で対象企業およびそのサプライチェーン内の企業で定年後も就業を継続することで、個々の企業が独自に定年を延長した場合よりも広い範囲でノウハウの継承を実現させ、社会全体の生産性の向上に貢献していきます。
※1 2020年9月20日総務省発表の資料による
( https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics126.pdf )
【トライアローについて】
トライアローはエンジニアに強みを持つ人材サービス企業です。ITや通信、建築・土木、プラント等、幅広いエンジニアリング領域をカバーし、北海道から九州まで、全国700以上ものプロジェクトに技術力を提供しています。
最近では、特にエンジニア業界を中心に熟練した高年齢の技術者から若手へのノウハウの引き継ぎが常に課題となっています。当社としても熟練者とエントリークラスの社員を同じ企業に派遣するなど、習熟度のバランスに配慮した人材配置を心がけており、働く人と企業がお互いに幸せになる関係づくりを目指しています。
本社 ： 〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目2番16号 田町イーストビル7F
代表者 ： 代表取締役 保坂 幸治
設立 ： 1979年2月
資本金 ： 8,000万円
事業内容 ： 人材派遣事業、人材紹介事業、教育事業、受託開発事業等
コーポレートサイト： https://www.tri-arrow.co.jp/
【本サービスの詳細・お問い合わせ先】
当社コーポレートサイト内の特設ページにあるお問い合わせフォームよりご連絡ください
