2020年中小企業「冬季賞与（ボーナス）」実態調査ー人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』アンケートー

82％の中小企業が「支給予定」と回答。そのうち4割の企業が、支給額を「前年より減額予定」と回答。

2020.12.17 14:00

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人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上でサイトを利用している、従業員数299名以下の企業の人事担当者を対象に「2020年の冬季賞与（ボーナス）」についてアンケート調査を行ない、333社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果　概要

★　2020年の冬季賞与、82％の中小企業が「支給予定」と回答。支給予定企業のうち、4割が2019年よりも支給額を「減額予定」と回答。「減額予定」と回答した企業は前年に比べ31ポイント増加。

★　賞与支給に関する悩みや課題、第1位は「新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化」。

★　新型コロナウイルスによる企業活動への影響について、「2021年7月～12月」まで継続すると考えている企業が最多。

調査結果　詳細

1：2020年の冬季賞与、82％の中小企業が「支給予定」と回答。支給予定企業のうち、4割が2019年よりも賞与支給額を「減額予定」と回答。「減額予定」と回答した企業は前年に比べ31ポイント増加。（図1～図3）

「2020年、冬季賞与は支給予定ですか？」と伺ったところ、82％の中小企業が「支給予定」と回答しました。支給予定と回答した企業が多い業種トップ3は「コンサル関連」（100％）、「商社」（92％）、「不動産・建設」（87％）でした。

冬季賞与を「支給予定」と回答した企業に、支給予定額の変動について伺いました。回答として最も多かったのは「減額予定」（42％）でした。「減額予定」と回答した企業は、前年に比べ31ポイント増加。賞与の支給は予定しているものの、支給額は前年よりも下げざるを得ない状況の企業が多いことがわかります。

【図1】2020年、冬季賞与は支給予定ですか？（業種別）

【図2】2020年冬季賞与を「支給予定」と回答した企業に伺います。前年（2019年）の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？（年別）

【図3】2020年冬季賞与を「支給予定」と回答した企業に伺います。前年（2019年）の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？（業種別）

2：賞与支給に関する悩みや課題、第1位は「新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化」。（図4）

社員への賞与支給に関する悩みや課題を伺ったところ、第1位は「新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化」（44％）でした。「現在も新型コロナウイルスの影響による業績悪化が続いており、雇用調整助成金の申請を行ない、従業員の雇用維持を何とかしている状態。これ以上業績悪化が続くようであれば、従業員への賞与の支給も減額ではなく支給が出来なくなる可能性もある」（メーカー／30～49名）といった声が寄せられました。

第2位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（41％）。「夏季・冬季賞与が例年の10分の1の支給で、以前のような水準に戻るまでの見込みがないため、社員の転職意思が高まっている」（サービス関連／ 100～299名）という声も挙がりました。

第3位は「業績不振など、原資確保の悩み」（38％）。「平年並みに支給をしたいが、コロナの影響が長期化し原資のことを考えると厳しい」（その他／100～299名）といったコメントも見られました。

【図4】社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。（複数回答可）

3：新型コロナウイルスによる企業活動への影響について、「2021年7月～12月」まで継続すると考えている企業が最多。（図5）

「新型コロナウイルスによる企業活動への影響は、いつまで続くと考えますか？」と伺いました。最も多かったのは「2021年7月～12月」（36％）でした。2020年の冬季賞与支給額別で比較すると、新型コロナウイルスの影響が「2022年以降も続く」（※）との回答は、「冬季賞与を支給予定」（40％）よりも「冬季賞与を支給しない予定」（47％）の企業の方が7ポイント多い結果となりました。

（※）「2022年1月～6月」「2022年7月～12月」「2023年以降」の合算

【図5】新型コロナウイルスによる企業活動への影響は、いつまで続くと考えますか？（賞与支給額別）