宮崎県及び県下の林業関係団体と４者連携協定を締結

　株式会社ゼロ・コーポレーション（京都市中京区、代表取締役社長 阪本直樹）は、公益的機能発揮に向けた多様な森林づくりや林業の担い手の確保育成を図り、森林資源の循環利用を推進するとともに、より堅固なサプライチェーンの構築を目指して、宮崎県・同森林組合連合会・同木材協同組合連合会と、上記を目的とした包括的な連携協定を12月18日に締結いたしました。

　なお、この取り組みは、京阪グループが推進する「BIOSTYLE PROJECT」の一環であり、京阪版SDGsであるBIOSTYLEを推進していくものです。

　弊社は、2012年より注文・建売住宅に関わらず全棟において、通し柱・管柱・小屋束・腰壁柱に国産材（宮崎県産材）を使用することで、日本の山や森林を守り育てるとともに、CO2削減に取り組んでおります。

　山や森林を守るためには、植林し、山を育て、伐採するサイクルを継続して行うことが大切ですが、輸入材との競合等による国産木材需要の減少や価格の低下、それにともなう山や森林の所有者の高齢化や意欲減退、林業の担い手不足等の課題を抱え、循環サイクルがうまく機能していないのが現実です。

　また、近年は自然災害の頻発やパンデミックなど想定外の事象の発生により、事業継続に不可欠な原材料の供給が遅れる、不足するといった事態にもつながり、サプライチェーンの構築も急務となっています。

　弊社は、本協定を締結することにより、宮崎県下の関係団体様との連携をより深めるとともに、同県には本協定事項の連携支援を賜ることで、上記の課題解決に向けて、森林資源の循環利用への貢献、サプライチェーンの質的充実を図り、お客様に「高品質・厚管理の100年住宅」を提供し続けてまいります。

＜協定の名称＞

森林資源の循環利用推進に関する協定

＜主たる目的＞

公益的機能発揮に向けた多様な森林づくりや林業担い手の確保、育成を図るとともに、宮崎県産材の安定供給体制の構築や新たな県産材需要の創出を通じて、森林資源の循環利用を推進する。

＜協定の概要＞

1.再造林及び次世代を見据えた新しい山づくりの推進に関すること

2.林業担い手の確保・育成に関すること

3.県産材の安定供給体制構築に関すること

4.県産材の積極的かつ継続的利用に関すること

5.県産材を使用した新商品開発及び県産材のPRに関すること  

＜役割＞

＜今後の取り組み（案）＞

＜参考＞

◆　宮崎県　（知事 河野俊嗣）

「低炭素社会づくりをリードする力強い林業・木材産業の確立と山村の再生」を基本目標に掲げ、住宅材に欠かすことのできないスギ素材の生産量は29年連続で全国トップ、また製材品（加工品）の出荷量も2016年以降連続で全国2位を誇る‘林業立県’（いずれも2019年時点）。2019年には「みやざき林業大学校」を開講するなど、林業担い手の育成にも力を入れている。

◆　宮崎県森林組合連合会　（代表理事会長長友幹雄）

中小規模の森林所有者を組合員とする市町村・郡単位で構成される森林組合の上部団体。県内の森林組合員は約45千人で、8つの森林組合から成る。県内で生産された原木の流通・販売の拠点として中心的役割を果たしている「流通センター」（県内5カ所）等における素材販売事業のほか、森林を守り育てるための森林整備事業などを行っている。

◆　宮崎県木材協同組合連合会　（会長 高嶺清二）

県内の製材・プレカット事業者から構成される団体。木造住宅・公共施設等での県産材の利用促進を図るとともに、宮崎県産スギ材の情報発信や木材の良さ・利用意義を学ぶ「木育」の普及にも努めている。

◆　株式会社ゼロ・コーポレーション　（代表取締役社長阪本直樹）

京都を基盤に大阪・兵庫を主たる事業エリアとし、仕入れから設計・建築・アフターサービスまで自社で一貫して行う総合住宅会社。高い品質と正しい施工、継続したメンテナンスサポートにより、木造住宅であっても100年の寿命が実現できるという理念のもと、「ゼロホームの100年住宅」を主力商品として販売する。2017年より京阪ホールディングス傘下。2019年度の全社売上高は133億円、創業以来の累計販売戸数（新築）は8000棟を超える。

京阪グループ「BIOSTYLE PROJECT」とは

健康的で美しく、クオリティの高い生活を実現し、循環型社会に寄与するライフスタイル「BIOSTYLE」の実現を目指す取り組み。特に、規制や我慢だけから生まれる活動ではなく、“人にも地球にもいいものごとを、毎日の生活の中に、楽しく、無理なく、取り入れていくことができる明るい循環型社会の実現に貢献するための活動”です。

「宮崎県と森林資源の循環利用推進に関する連携協定を締結」／株式会社ゼロ・コーポレーション

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