「SNSクラスター」を未然に防ぐ、裏アカウント特定サービスとSNSリテラシー教育。増加を続けるSNS利用者に対して、企業、教育機関も変革が求められる2021年に…
各種リサーチ・サービスを提供する株式会社企業調査センター（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤木仁）は12月24日（木）裏アカウント特定サービス「Sトク」及びSNS教育、SNSリテラシーに関する2021年の展望を公にするものです。
▼株式会社 企業調査センター：https://kigyou-cyousa-center.co.jp/
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生活様式の変化と共にSNSも新たな様式へ
2020年はコロナ禍によって生活様式も変わり、新たな世の中に移りつつあると感じました。
弊社の裏アカウント特定サービス「Sトク」も9月にリリースすると同時に複数メディアにてトレンドとして取り上げて頂き、多くの新しいお客様と出会うことができた変革の年となりました。記事を取り上げて下さった記者の皆様には改めてお礼を申し上げます
今後もコロナ禍の影響により、リモートワークやWEB面接の流れは継続していくものと考えられますので、弊社サービスの需要は今後も高まる見込みです。
例えば、
SNS利用者は元々20代以下の若年層が多かったが、SNSの利用が当たり前になってきたことで40代以上にも拡散しており、登録者数・利用者数ともに増加傾向が見られます。このまま普及が進めば2022年末には利用者数は8,241万人、ネットユーザー全体に占める利用率は83.3%に達する見通しとの事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP538323_Z20C20A7000000/
コロナの影響は2021年も続くと思われますので、予想を上回るSNSの利用者増加が予測されます。弊社が提供している裏アカウント特定サービスはSNS隆盛の時代に必要とされるサービスですので、2021年も更なるサービスの向上など含め尽力してまいります。
弊社の裏アカウント特定サービス「Sトク」も9月にリリースすると同時に複数メディアにてトレンドとして取り上げて頂き、多くの新しいお客様と出会うことができた変革の年となりました。記事を取り上げて下さった記者の皆様には改めてお礼を申し上げます
今後もコロナ禍の影響により、リモートワークやWEB面接の流れは継続していくものと考えられますので、弊社サービスの需要は今後も高まる見込みです。
例えば、
SNS利用者は元々20代以下の若年層が多かったが、SNSの利用が当たり前になってきたことで40代以上にも拡散しており、登録者数・利用者数ともに増加傾向が見られます。このまま普及が進めば2022年末には利用者数は8,241万人、ネットユーザー全体に占める利用率は83.3%に達する見通しとの事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP538323_Z20C20A7000000/
コロナの影響は2021年も続くと思われますので、予想を上回るSNSの利用者増加が予測されます。弊社が提供している裏アカウント特定サービスはSNS隆盛の時代に必要とされるサービスですので、2021年も更なるサービスの向上など含め尽力してまいります。
SNS利用者の急増に対するリスクマネジメント
裏アカウント特定サービスをリリースした直後は賛否両論でしたが、我々が提供しているサービスの真意が浸透してくると同時に多くの企業様より喜びの声も頂いております。
SNSの普及で確かに様々なことが便利になったのは良いことなのですが、SNS利用者の急激な増加や今年のような予期せぬ利用者の増加は… いわば「SNSクラスター」を生むリスクと常に隣りあわせといったことになるのです。
「SNS利用者が急激に増える」＝「投稿数も増える」ということは、
「モラルのない投稿、人に危害を加えるような投稿、炎上に繋がる投稿」などの増加というリスクも必然的に増えてしまいます。残念ながら新規SNSユーザーの中にはネットリテラシーの低い方やSNSの及ぼすパワーを認識していない方も多く存在します。
もっとも企業様が恐れていることが、こういった「SNSのクラスター」です。
コロナ禍の中で揶揄して記載することは不謹慎かもしれませんが、これらの「SNSクラスター」が起きてしまった場合、取り返しのつかないことになるのです。
SNSの普及で確かに様々なことが便利になったのは良いことなのですが、SNS利用者の急激な増加や今年のような予期せぬ利用者の増加は… いわば「SNSクラスター」を生むリスクと常に隣りあわせといったことになるのです。
「SNS利用者が急激に増える」＝「投稿数も増える」ということは、
「モラルのない投稿、人に危害を加えるような投稿、炎上に繋がる投稿」などの増加というリスクも必然的に増えてしまいます。残念ながら新規SNSユーザーの中にはネットリテラシーの低い方やSNSの及ぼすパワーを認識していない方も多く存在します。
もっとも企業様が恐れていることが、こういった「SNSのクラスター」です。
コロナ禍の中で揶揄して記載することは不謹慎かもしれませんが、これらの「SNSクラスター」が起きてしまった場合、取り返しのつかないことになるのです。
2021年に向けて弊社が力を注ぐサービス
１） 裏アカウント特定サービス「Sトク」のブランディング化及びウェビナー開催予定
新卒、中途採用の応募者に関わらず「就活アカウント」を作り対策を行っているケースや特定が難しい「裏アカウント」も多く存在しますので、特定率88％の実績で、見つけにくいアカウントまで引き続き特定し、企業様の採用人事のお役に立てるように尽力します。
SNSの世界はルールがあるようで、ルールが存在しないも同然です。
今年度の弊社の調査結果においても、モラルのない投稿など様々な懸念事項がSNS上で確認できています。SNSの利用者が来年も増加することは間違いないでしょうから、裏アカウント特定に限らず応募者のSNSのチェックは必ず行って頂きたいです。
SNSの世界はルールがあるようで、ルールが存在しないも同然です。
今年度の弊社の調査結果においても、モラルのない投稿など様々な懸念事項がSNS上で確認できています。SNSの利用者が来年も増加することは間違いないでしょうから、裏アカウント特定に限らず応募者のSNSのチェックは必ず行って頂きたいです。
２） 教育機関、企業様向けSNS利用に関する教育及びウェビナー開催予定
弊社は裏アカウントなどを特定するだけではなく、SNSリテラシーの教育にも、力を注いでおります。車は人に危害を加える危険な乗り物ですから免許が必要ですが、SNSは免許なしに誰でも手軽に利用できるツールです。SNSは人に危害を加えないツールなのでしょうか？
ひとたび、SNS上でクラスターが起きれば、想像を絶する問題になります。
そもそも、殆どの方々がSNSリテラシーの教育を受けないままに何となくSNSを利用しているのではないでしょうか？
SNSに関する批判は若い世代に向けられる傾向にありますが、そもそもリテラシー教育は受けていないですし、SNSの使い方やモラルについては若い世代に限った問題ではありません。
ひとたび、SNS上でクラスターが起きれば、想像を絶する問題になります。
そもそも、殆どの方々がSNSリテラシーの教育を受けないままに何となくSNSを利用しているのではないでしょうか？
SNSに関する批判は若い世代に向けられる傾向にありますが、そもそもリテラシー教育は受けていないですし、SNSの使い方やモラルについては若い世代に限った問題ではありません。
▼弊社TwitterにてSNS教育に関するアンケートを実施したところ、必要としている意見が多く（78.3％）手ごたえを感じています。
SNSのリテラシー教育を各種教育機関に取り入れることで、企業側が安心して新卒者の採用ができるような時代がくるかもしれません。また、企業側の新人教育にもSNSリテラシー教育を組み込むべきだと思います。（既に導入を決めておられる企業もあるようです。）
弊社では社会にとってSNSリテラシー教育は大切なことであると確信しており、教育機関及び企業での導入が当たり前の時代がくると考えています。
裏アカウント特定サービスのリリースに伴い世間をお騒がせしましたが、弊社の目的はSNSリテラシー教育という社会貢献なのです。
【株式会社 企業調査センターについて】
本社：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-2-1 岩見ビル4F
代表者：代表取締役 藤木 仁
設立：2008年7月（創業：1999年11月）
電話番号：03-3868-0026（代表）
URL：https://kigyou-cyousa-center.co.jp/
事業内容：裏アカウント特定調査、SNS調査、SNSコンサル、リサーチ業務、リスクマネジメント業務、システム開発業務、バックグラウンド調査、取引先信用調査、社内調査、その他各種調査
【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：株式会社 企業調査センター
担当者名：角田 博
TEL：03-3868-0026
Email：h-tsunoda@kigyou-cyousa-center.co.jp
弊社では社会にとってSNSリテラシー教育は大切なことであると確信しており、教育機関及び企業での導入が当たり前の時代がくると考えています。
裏アカウント特定サービスのリリースに伴い世間をお騒がせしましたが、弊社の目的はSNSリテラシー教育という社会貢献なのです。
【株式会社 企業調査センターについて】
本社：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-2-1 岩見ビル4F
代表者：代表取締役 藤木 仁
設立：2008年7月（創業：1999年11月）
電話番号：03-3868-0026（代表）
URL：https://kigyou-cyousa-center.co.jp/
事業内容：裏アカウント特定調査、SNS調査、SNSコンサル、リサーチ業務、リスクマネジメント業務、システム開発業務、バックグラウンド調査、取引先信用調査、社内調査、その他各種調査
【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：株式会社 企業調査センター
担当者名：角田 博
TEL：03-3868-0026
Email：h-tsunoda@kigyou-cyousa-center.co.jp
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