【*新設計版】兼業・副業に関する動向調査（2020）概要版
働く個人の9.8%が兼業・副業を実施中 兼業・副業制度あり企業の72.7%が過去3年以内に制度を導入
株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 学）は兼業・副業に関する動向について、働く個人および企業の人事担当者それぞれに調査を実施しました。働く個人の兼業・副業の実施状況や、企業の兼業・副業制度の状況および社外の兼業・副業人材の受け入れなど、調査結果の概要をご報告いたします。
多様な働き方にご関心のある方や、兼業・副業制度を通じた人材活用を目指す方のご参考になれば幸いです。
なお別途、本調査の詳細なデータを掲載したレポートをご報告する予定です。
＊兼業・副業をテーマに2020年度より調査設計を新たにして実施した調査となります。
2017年～2019年に実施しました「兼業・副業に対する個人の意識調査」および「兼業・副業に対する企業の意識調査」とは、調査結果を単純比較できるものではない点、ご留意ください。
▼プレスリリース本編はこちらをご覧ください
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2021/210225-02/
概要
1.働く個人の兼業・副業の実施状況（個人向け調査）
調査時点で兼業・副業を実施している人は9.8%。これまで兼業・副業の経験はないが
今後実施してみたいと回答した人は41.8％。特に20代や30代の若手層で兼業・副業の実施率や実施意向が高い。
2.「ふるさと副業」への興味と理由（個人向け調査）
兼業・副業実施中および実施意向がある人たちの76.6%が異なる地域での兼業・副業に興味あり。
兼業・副業自体への興味に加えて、地方創生や自分と関わりがある地域の貢献に一定の関心がある。
3.兼業・副業を認める人事制度（人事担当者向け調査）
従業員のモチベーション向上や定着率向上などで兼業・副業制度の効果を実感。
制度あり企業の72.7%は過去３年以内に制度を導入。
4.社外の兼業・副業人材の受け入れ（人事担当者向け調査）
人手不足解消や社内にはないスキル・知識の獲得などを目的に社外の兼業・副業人材を受け入れ。
受け入れを行っている企業の67.0%が過去３年以内に受け入れを開始。
5.解説（リクルートキャリア事業推進室／『サンカク』責任者 古賀 敏幹）
働く個人も、企業も、兼業・副業に対する考え方が変化。人材やスキルが企業の壁を越えて活用でき、より多くの企業の事業成長を実現させるような仕組み・環境を整えていくことがより一層重要になる。
▼プレスリリース本編はこちらをご覧ください
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2021/210225-02/
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