「保険が使える」という住宅修理サービスなどのトラブルに注意 ～トラブル相談件数は前年度から約2倍に急増、 2021年度版注意喚起チラシを作成～
一般社団法人 日本損害保険協会(会長：舩曵 真一郎)は、「保険が使える」等と勧誘する業者と保険契約者とのトラブル防止を目的に、消費者庁・警察庁および独立行政法人国民生活センターの協力を得て、「2021年度版住宅修理サービストラブル注意喚起チラシ」を83.5万部作成し、消費者の皆様へ住宅修理サービストラブルへの注意を呼びかけます。
台風、豪雨、地震等の発生後には、住宅修理やリフォームに関し、高齢者を中心に、「保険が使える」と言って勧誘する業者とのトラブル等が増加しています。
本チラシでは、実際にあった過去のトラブル事例を基に注意すべきポイント(「甘い言葉で誘惑」・「知らない間に詐欺に加担」)やご相談事例を掲載しています。
＜「保険が使える」と言われたら！ご加入の「損害保険会社」か「損害保険代理店」にまず相談！＞
2020年度の住宅修理サービストラブルの相談件数は、前年度から約2倍に急増しています(2,691件→5,359件)。住宅修理などのサービスを業者と契約する前に、契約している損害保険会社または代理店に相談するよう呼びかけています。
＜保険金の請求は手数料なしで行うことができます！＞
訪問やインターネットを介し、「保険金が支払われるように被害診断をして保険金請求手続を代行する」、「保険金請求代行のコンサルタント料(報酬金)は支払われた保険金で対応できる」といった勧誘で高額な手数料を請求されるトラブルの相談が増加しています。
当協会では、当協会会員会社や各地域の消費生活センター等を通じて、本チラシを保険契約者や一般消費者に配布し、住宅修理サービストラブルの防止に取り組んでいきます。
＜チラシ表＞
＜チラシ裏＞
＜参考情報＞
・2020年度の住宅修理サービストラブルの相談件数は、2019年度の約2倍に増加。
住宅修理サービストラブルの相談件数
※上記のデータは、2021年4月30日までのPIO-NET(国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース)登録分。なお、消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。
・住宅修理サービストラブルに関するその他の情報についてはこちらも参照ください。
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