世界唯一の総合雷防護企業サンコーシヤ、「見積DX」RFQクラウド活用で5,000万円のコストダウンに成功

～手つかずの受注生産品の調達業務をデジタル改革～

2021.09.14 10:00

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　A1A株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：松原脩平、以下「A1A(エーワンエー)」)は、製造業の購買部門における見積査定業務を支援するクラウド型SaaSシステム「RFQクラウド(R)」を株式会社サンコーシヤ(本社：東京都品川区、代表取締役社長：伊藤眞義、以下「サンコーシヤ」)に導入し、見積業務工数約35％削減および年間約5,000万円のコストダウン等が成功したことを発表します。

写真左から生産管理部課長来往圭太氏、調達部調達管理課玉東吉氏、調達部部長野口秀城氏、調達部調達管理課田井麻美氏

■「RFQクラウド(R)」導入の背景

　サンコーシヤでは、特に受注生産品の調達業務(後述の＜受注生産品の調達業務と「受注生産向けプロジェクト管理機能」について＞参照)において、下記のような課題がありました。

- 引き合い時の原価積算精度が低く、受注後に大きな原価差異が発生していた

- 見積業務に割ける時間が短く、十分な見積検討ができていなかった

- 過去の見積情報や交渉経緯が蓄積されておらず価格交渉・決定が属人化していた

　受注生産品が製品出荷割合の4割、調達部員の見積工数の7割を占めるサンコーシヤでは、調達部員は毎日10案件300品目の見積業務を行っています。これまで全体出荷の6割を占める標準品のコストダウンに取り組んできましたが、一品一様の受注生産品は短納期かつ価格の基準となるデータもなかったため、手つかずとなっていました。

　そうした状況を解決するために、サンコーシヤでは2020年4月に見積業務をクラウド上で完結しデータの蓄積・共有を支援する「RFQクラウド(R)」を導入しました。サプライヤとの交渉履歴や見積データをシステム上で一元管理することで、見積もりに関する情報や業務状況の見える化を実現し、上記課題の解消を実現しました。

- 部門間の情報連携を強化することで受注後の原価差異を抑制

- 見積業務工数を約35％削減、

　過去見積データ活用による調達部全体の生産性を向上

- 見積経緯・結果の自動蓄積／検索により、価格交渉・決定の精度を向上

　また、サプライヤとの見積もりの受け渡しをデジタル化することで購買担当者の業務負荷を軽減し、相見積や過去見積比較による見積査定を徹底することで、年間約5,000万円のコストダウンを実現しました。

長期的には、引き合い時に見積データを活用して最適な部品やサプライヤを提案し、調達部のより良いものづくりへの貢献を目指します。

■導入事例インタビューのダウンロードはこちら

https://rfqcloud.com/download_case_sankosha

■RFQクラウド(R)概要

　「RFQクラウド(R)」は購買調達における見積業務をWEB上で完結し、過去の見積データの蓄積・共有を可能にするクラウド型見積システムです。製造業の調達業においてコストや納期を決定する重要なプロセスである「見積もり」に特化した業界初のクラウドサービスとして2019年10月にリリースしました。(2020年2月、受注生産品向けの管理機能を追加)見積業務に課題を抱える多くの企業で本製品を採用いただいています。

■受注生産品の調達業務と「受注生産向けプロジェクト管理機能」について

・受注生産品の調達業務

　工業用機械などの受注生産メーカーは、顧客からの発注に基づき資材や部品の調達を行い、受注品を生産します。メーカーはつねに数件～数十件の受注案件を並行して抱えており、また発注元へ価格回答するまでの納期が短いため、即座に見積査定を行なって製品原価を把握しなければなりません。

そのためにも、過去の同様の案件における原価を調査し、資材や部品の見積もりを即座に取り寄せる必要があります。しかしながら、それぞれの案件の中でも部品ごとにデータの形態が異なったり、必要な見積もりがExcel・PDF・メールなど様々な方法で散在したりするなど、過去のデータを活用できず価格の妥当性について確認できないことが課題となっています。

・A1A「RFQクラウド(R)」の「受注生産向けプロジェクト管理機能」

　A1A「RFQクラウド(R)」ではこうした受注生産品における購買現場での課題を解決するため、2020年2月に以下2点の機能を追加しました。

機能1：案件ごとの一括見積もり取得と一元管理

機能2：過去の同様案件の見積データを自動抽出

　この2点の機能追加により、これまでの「適正価格での購買を実現する」という価値に加え、「見積もりの取得から価格の妥当性確認までのスピード向上」という新しい価値のご提供が可能となりました。これまでと同様に、バイヤーとサプライヤのネットワーク全体で統一のシステムを利用するため、情報共有が進み、業務の属人化も防止できるようになりました。