予実管理クラウドサービスのDIGGLEが「Covid-19が経営管理に及ぼした影響と、予実管理業務の経営への貢献」に関するレポートを発表

上場企業を中心とする役職者20名へのアンケート調査結果も実施

2021.11.19 10:15

経営の意思決定サイクルを速くする予実管理クラウドサービス”DIGGLE”を提供するDIGGLE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本清貴）は、「Covid-19が及ぼした経営管理への影響と、予実管理業務の経営への貢献」についてのレポートを作成しました。

作成にあたり、国内上場企業19社のCFOや経営管理責任者を中心にアンケート調査を実施し、現場の生の声もレポート内に反映しています。

なお、今回発表したレポートは、こちら（https://diggle.jp/download-yojitsu-jittai/ ）からダウンロードいただけます。

１．コロナ禍による業績予測・予実管理業務への影響

国内で最初に新型コロナウイルスの感染が確認されたのが2020年1月15日でした。その後2020年度の決算から、企業の業績と予実管理業務に大きな影響を及ぼしました。

新型コロナウイルス感染症による業績予想開示への影響

Covid-19が会社の業績を大きく揺さぶった結果、上場企業の多くで業績予想値の算出が難しくなり、2020年3月期の決算で業績開示を行う企業の割合は前後1年と比較しても半分以下という数値になりました。

（図1）3月期決算発表企業の業績開示状況

※株式会社東京証券取引所(以下、東証)のマーケットニュースで公開されている「３月期決算発表状況の集計結果」を元に新型コロナウイルス感染症の影響する前後3年分の業績開示社数の比較を実施。

2020年度の集計結果のコメント*では、「全体の56.4%(の企業)が業績予想を「未定」又は非開示とし、その理由として感染症の影響に言及した会社は1,216社」とコメントされています。これは、2020年3月期決算発表における業績開示率の低下にコロナが影響していることが明らかだと言えます。

一方で、2021年3月期決算においては、業績開示をする企業が91.6%にまで回復しました。当社実施のヒアリング調査の結果からも、2020年度の感染症の影響を参考にしつつ、一定の仮定を置いて業績予測ができたことが適宜開示率の回復要因であると考えられます。

*2020年度の集計結果のコメント：

株式会社東京証券取引所(以下、東証)のマーケットニュースで公開されている「３月期決算発表状況の集計結果」より引用。

新型コロナウイルス感染症による業績予想修正状況

経営環境の急激な変化に伴い、業績の上方または下方修正を行う企業が増えました。2019年4月から2020年3月の1年間において、業績修正の適時開示を行ったマザーズ上場企業は全体の約半数程度でしたが、コロナの影響を大きく受けた2020年4月から2021年3月の1年間では7割近くに及びました。

（図2）適時情報開示回数

※注：業績予想の開示について
上場企業は、証券市場から業績予想を開示することを推奨されています。開示した業績から売上高予想が10%以上変動する場合、または営業利益、経常利益、純利益のいずれかが30%以上変動する場合は、速やかにその事実を開示する義務を負わされています。コロナによって業績適時開示を行う企業が多くなっていることは、コロナによって業績の見通しが修正される企業が多くなっていることを意味します。

コロナ禍における予算への影響

CFOをはじめとしたマネジメント層に対して、新型コロナウイルス感染症による予実管理への影響についてヒアリングを実施した結果、予測が困難な時期が故に予算の意義が希薄化したという意見がある一方で、コロナ禍において売上予測の強度が増したというポジティブな声もありました。

【ポジティブなコメント】
・大幅な影響はなし〈マザーズ上場 IT業種経営企画部長〉
・特定のイシューはないが売上予測の強度が上がった
　〈マザーズ上場 IT業種 CFO〉
・当社では、コロナによる影響はプラスに出ております。業種（予算）予想の上方修正を実施しました。理由は、当社の基幹業務（総務・経理・人事）向けソフトウェア業界では、コロナ禍によりバックオフィスのリモート対応や請求書、各種明細のデジタル化ニーズが高まり、受注が好調だったため。
〈東証1部上場 IT業種経営企画部課長〉
・実績の数値には影響がでたが、予実管理という意味では影響はない
　〈JASDAQ上場リース/レンタル経営企画部〉
・事業特性上、直接的な影響は無し。間接的な影響として、交通費減少などがある〈マザーズ上場 IT 経営企画部〉

【ネガティブなコメント】
・景気動向の予測が平時よりも大幅に困難になり、予算に対するロイヤリティがより落ちる結果となっている。すなわちより意義薄弱になっている。
　〈東証1部上場製造業経営企画部課長〉
・各事業部門や各子会社とのコミュニケーションが対面でできなくなったことから、予算の策定や予実管理に非効率性が生じている
　〈東証1部上場卸売経営企画部長〉
・業績予想、見込みを両方とも修正する必要があり、限られた時間の中で、売上と費用の修正を行い、新たな予算を作成する必要があった
　〈マザーズ上場不動産経営企画部長〉
・コロナの影響により見込修正の頻度は多くなった。
　〈マザーズ上場 IT 経営企画部〉
・業績予想は下方修正し、事業計画は１期遅れた。HR領域なので仕方ない。
　〈非上場人材経営企画部〉

２．予実管理業務の目的と経営貢献

予実管理業務は、多くの企業で経営目標の達成・経営状況の管理を目的に行われていることに加え、中期経営計画や当期予算・目標の修正、さらには株式市場との対話にも活用されています。

今回実施したアンケート結果からは、予算管理の重要性向上に成功している企業がある一方で、その効率性や経営への貢献度において課題を抱える企業があることも見えてきました。

業務効率という観点で見ると、予算の策定から管理、活用といった各フェーズにおいて、業務運用面・システム面ともに改善余地のある企業が多くありました。予算策定の際にExcelやSpreadsheet等を活用していることによって、莫大なコミュニケーションや集計に時間がかかっていることが最大の理由として挙げられます。