映像講義×チャット質問対応によるハイブリッド講習会 「建築物石綿含有建材調査者講習会」を2022年1月より 全国各地で開催予定!
~石綿(アスベスト)の健康被害から作業員を守る~
技術士、建築士などの現場・技術系資格専門の通信教育を提供するSAT株式会社は、2022年1月から「一般および戸建て建築物石綿含有建材調査者講習会」を全国各地で開催します。選りすぐりの講師陣による分かりやすい映像講義とチャット機能を用いたリアルタイムでの質問対応を掛け合わせたハイブリッドな講習会です。講習会当日に修了カードの発行も行います。初回は大阪会場での開催を予定。それに伴って来月下旬ごろから講習会参加希望者の受付を当社ホームページ上で行います。
【大気汚染防止法の一部改正により石綿(アスベスト)の規制を強化】
建材などに使用されてきた石綿は肺がんなどの原因となることから、現在は輸入や使用が一切禁止され、石綿の安全な取り扱いなどを定めた石綿障害予防規則によって措置が取られてきました。しかし、この法律で定められている石綿含有の有無を調べる事前調査など、建築物の解体・改修工事を行う際に必要な措置が実施されていない事例がいくつも発見されました。それにより環境省は2020年6月に大気汚染防止法を一部改正し、2021年4月より施工。これによって石綿に関する規制が強化されました。
こうした背景から、国土交通省は、過去に輸入した石綿を建材として使用している建築物の解体工事は今後増え続け、2028年ごろにピークを迎えると推測しています。それに伴って、2023年までに石綿含有建材調査者の資格を有する人を30~40万人程度育成する考えを示しており、現在各地で講習会が開かれています。
【全国各地で順次開催!講義映像×チャット質問対応によるハイブリッド講習会】
そこでSAT株式会社では、来年1月から「一般および戸建て建築物石綿含有建材調査者講習会」を全国各地で開催することになりました。初回は大阪会場での開催を予定していて来月下旬ごろから講習会参加者の受付をホームページ上で行います。
<SATの講習会の特徴>
(1) 全国から選ばれた実力ある講師陣による分かりやすい映像講義
今回の講習会では、事前に収録した講義映像を会場ごとに放映する形を取っています。講師は全国から募集。様々なセミナーに登壇経験のある選りすぐりの人気講師2名による分かりやすい映像講義をお届けします。
(2) 受講生からの質問はzoomのチャット機能を使ってリアルタイムで対応
講義中に質問などがあった場合、受講生はzoomのチャット機能を使って質問をすることができます。1回の講習会につき10人ほどの講師が各自オンライン上にスタンバイしていて、リアルタイムで受講生からの質問に対応します。
(3) 全国各地で講習会の一斉開催が可能に!
講習会を開催するうえで課題となっているのが講師の人材不足です。そのため、講習会も東京・大阪といった主要都市で開かれることが多く、地方に住んでいる人は中々参加することができないといった状況にありました。そこで弊社では収録映像による講義とチャットを用いた質問対応を掛け合わせたことで、たとえ地方に住んでいても講義を受講することができ、また同日、同時間に複数の会場で一斉に講習会を開催することも可能にしました。今後は北海道から沖縄まで全国各地で講習会を開催していく予定です。
(4) 講習会受講後すぐに修了カードを発行
技能講習修了の証となる「修了カード」は、常時携帯するように義務付けられていて、従業員が仕事に入る際には提示するよう要求されます。しかしこれまでの講習会では講習終了から修了カードが手元に届くまでに1か月ほど時間がかかるケースもあり、すぐに現場仕事に取り掛かることができないことが問題視されていました。そこで、この講習会では受講後すぐに修了カードを発行します。
当社では、教育を通して建築・土木といったライフラインに関わる現場に従事される人々のサポートを行うことを事業の理念としています。
マスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、是非お問い合わせください。
【会社概要】
名称 : SAT株式会社
所在地 : 〒564-0051 大阪府吹田市豊津町9-1 ビーロット江坂ビル18階
代表取締役: 二見 哲史
事業内容 : 各種資格の教材作成・販売、資格対策講習会の開催、
eラーニングコンテンツの作成
URL : https://www.sat-co.info/
- カテゴリ:
- 企業動向
- ジャンル:
- 教育 その他IT・インターネット 経済(国内)
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)