日本農業と大日本印刷　パッケージのQRコードの読み取りで商品の関連情報を表示　 ― 原材料・製造・出荷・流通などのプロセス情報を生活者に提供する実証実験を開始 ―

2021.12.03 11:15

農産物の生産・加工・販売を行う日本農業株式会社(所在地：大阪府箕面市、代表取締役：大西千晶)は、総合印刷会社の大日本印刷株式会社(代表取締役社長：北島義斉、本社：東京都新宿区、以下：DNP)と共に、パッケージのQRコードの読み取りで、農場の生産・加工・流通・販売のプロセス情報を消費者に提供する実証実験を開始しました。

今までは、最終製品を介して製造者が消費者とつながることが主流でしたが、パッケージのQRコードを通じて商品のプロセス情報を消費者に発信することで、消費者と農家が繋がることができ、持続可能な食料システムや循環型社会を後押しする、農家発信の新しいコミュニケーションづくりを可能にします。

QRコードの読み取りで商品の関連情報を表示

【実証実験開始の背景】

日本農業株式会社は、2030年までに持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための「行動の10年」に入っていますが、いま世界の食料システムの多くは脆弱で、各国それぞれに持続可能な食料システムをつくるための課題を抱えています。日本においては、少子高齢化と地方の担い手不足、就農者不足は大きな課題です。日本の里山は食の宝庫で、水源も豊かですが、人が手をかけ里山の生態系と人との共存がなければ未来世代へ農業ができる環境を残していくことはできません。農林水産省も、みどりの食料システム戦略の中で、有機農業が農地に占める比率を25％に高める目標を掲げました。持続可能な食料システムには、里山の担い手、有機農業の就農者を増やすことが大切であると考えます。

しかし、現状日本において就農者は年々減っているのが現状です。その理由のひとつに、今のシステムでは農家が食べていけないということがあります。

また、持続可能な食料システムには入口の有機農業の推進だけでなく、加工・流通・販売・消費においてそのすべての持続可能性を追求する必要があります。そのため、収穫時期や規格に左右されずに野菜が届けられ、おいしく健康的で馴染みのあるスープの六次産業化を行う日本農業株式会社と、パッケージを通じて商品のプロセス情報を生活者に提供するため、商品1点1点を認識する個別識別IDを実装し、商品個別単位での情報管理を可能とするDNPの「スマートIoTパッケージ」＊1のノウハウを組み合わせ、両者が共同で実証実験を開始することとなりました。

両社のノウハウを組み合わせた実証実験

【実証実験の概要】

日本農業は、登録・蓄積した商品のプロセス情報にリンクさせるQRコードを「たんとスープ」のパッケージに掲出して販売します。「たんとスープ」を購入した生活者は、このQRコードをスマートフォンで読み取ることでプロセス情報を確認できます。DNPは、情報蓄積のためのスマートフォンアプリの企画・運用設計と、農場や製造拠点・販売店舗などでのアプリの活用を支援します。また、環境に配慮した取組みとして、パッケージには、「DNP断熱紙カップ HI-CUP 電子レンジ対応」＊2を使用し、石油由来のプラスチックの削減にも貢献します。

○対象商品　　　：「たんとスープ」全10商品(野菜を食べる鶏米白湯スープなど)

○野菜農場　　　：南丹農場(京都)、箕面農場(大阪)…農作物生産工程記録、野菜出荷記録

○製造店舗　　　：MILAB＊3(大阪)、たんとスープクリスタ長堀店(大阪)…野菜入荷記録、

　　　　　　　　　スープ製造記録、衛生管理記録

○販売店舗　　　：Beeat!!八重洲＊4(東京、期間限定で出店)

　　　　　　　　　たんとスープクリスタ長堀店(大阪)、

　　　　　　　　　無印良品京都山科店(京都)・大丸梅田店(大阪)＊4

○販売期間　　　：2021年12月10日～2022年2月28日まで(予定)

○実証実験の流れ：生産工程や出荷の記録、製造記録などは

　　　　　　　　　スマートフォンアプリを利用して記録。

　　　　　　　　　生活者がプロセス情報にアクセスするためのQRコードは

　　　　　　　　　商品製造時のパッケージに貼付します(詳細下図)。

QRコード貼付イメージ

【今後の展開】

実証期間の終了後は、DNPと協働して生活者の評価を分析し、今後の本格導入に向け改善を図っていきます。日本農業株式会社は本実証実験を通じて、商品のプロセス情報の蓄積と生活者への提供に対するニーズや機能の検証を行い、農家が成り立つ仕組み作りのための流通の指標化の検討(SDGs指標)や、緊急事態宣言や外出自粛などにより厳しい状況である外食産業などでの採用拡大支援を通じて、有機野菜の市場拡大を進めます。企業活動としてのSDGsへの取組みとしても活用いただくことで、地方と都市を繋ぎ縮めていく田園都市構想のモデルを目指し、持続可能な食料システムの構築に貢献していけるよう事業化を進めます。

日本農業株式会社

本社　　　：大阪

代表取締役：大西千晶

資本金　　：2,700万円

大日本印刷株式会社

本社　　　　　：東京

代表取締役社長：北島義斉

資本金　　　　：1,144億円

＊1 スマートIoTパッケージ

個体識別IDを実装し、商品個品単位での情報管理を可能とする商品パッケージです。バリューチェーン上の様々な情報とつなぎ、企業や生活者に対する価値提供を目指しています。

https://www.dnp.co.jp/biz/theme/smartiotpackage/index.html

＊2 DNP断熱紙カップ HI-CUP