JMDCグループ、保険薬局に向けた 「AI 医薬品需要予測」をリリース
～保険薬局におけるDXの実現を加速する～
株式会社JMDC(本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：松島 陽介、以下「JMDC」)の子会社である株式会社ユニケソフトウェアリサーチ(本社：東京都港区、代表取締役社長：山田 猛、以下「ユニケ」)は2021年12月10日、AI(Artificial Intelligence、人工知能)を活用した保険薬局のための医薬品需要予測サービスを、電子薬歴レセコン一体型システム「P-CUBE n」「P-CUBEi」のオプション製品としてリリースすることを発表します。
■「AI 医薬品需要予測」とは
保険薬局のレセプトコンピュータで入力した調剤実績や在庫実績のデータをクラウドで処理することにより、薬局内のコンピューティングだけでは実現の難しかったAIによる医薬品の需要予測を実現し、医薬品の発注業務において、最適な発注品目・数量を提案することで、大幅な在庫金額や業務時間の圧縮、欠品による機会損失の防止などの効果が期待できます。
AI 医薬品需要予測イメージ
■サービスイメージ
AI 医薬品需要予測は簡単な発注条件の選択のみで、AIが学習した調剤データを元に需要予測を行い、最適な発注候補を提案します。従来では薬品ごとに発注点を設定して発注することがありましたが、1品ごとに適切な発注点を設定することが難しく、また季節性への対応が難しいことなどから、在庫金額が増えがちでした。比べてAI 医薬品需要予測は、季節変動や患者様の来局動向などをAIが学習することで、発注点の設定は不要となります。さらに、調剤頻度が低く需要予測が難しい医薬品は、自動発注は行わずAI発注勧告リストを出力して薬剤師の判断を仰ぐことで、よりきめ細かい発注業務の実現を促します。
■本件の背景
近年の制度改定を踏まえて、薬剤師の業務は対物から対人へと比重や価値観が変わりつつあります。一方で、対物業務と言われる医薬品の在庫管理は薬剤師にとって大きな負荷となっており、患者様のために「きらさないこと(欠品)」、医療費削減や経営効率向上の観点から「残さないこと」が、さらに求められています。「きらさない」「残さない」ために約1,000品目以上もある医薬品の発注業務には、知見、経験とともに相当の業務負担が発生します。
対人業務時間の創出のために、ICTによる対物業務(医薬品発注)時間の削減は急務であります。
■今後の展開
保険薬局の業務システムとクラウドを連携できるデジタル基盤を構築することで、保険薬局においてAI 医薬品需要予測を活用したソリューションを実現しました。今後はクラウド基盤を活用したサービスを積極的に展開し、AI 医薬品需要予測と他社製の在庫管理システムとの連携を構想し、保険薬局マーケット全体に対してAIを活用したDXの実現を提案します。
【株式会社ユニケソフトウェアリサーチについて】
株式会社JMDC(東京都港区、東証一部 4483)グループ会社。
1985年の設立より、医薬品情報をベースとした保険薬局向けのソフトウェア開発と販売を通じて、商品・サービスでお客様の満足を超えた感動を提供し、社会貢献と関係者や社員の幸せを願って掲げる経営理念「人・夢・創造・貢献」の実現を目指しております。
【株式会社JMDCについて】
医療ビッグデータ業界のパイオニアとして2002年に設立。独自の匿名化処理技術とデータ分析集計技術を有しています。6億5,000万件以上のレセプトデータと2,800万件以上の健診データ(2021年3月時点)の分析に基づく保険者向け保健事業支援、医薬品の安全性評価や医療経済分析などの情報サービスを展開しています。また、健康度の単一指標(健康年齢)や健康増進を目的としたWebサービス(Pep Up)など、医療データと解析力で健康社会の実現に取り組んでいます。
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