脱炭素社会に寄与する、電力取引DXのデジタルグリッド大手事業会社7社を引受先とする第三者割当増資による 18億1,332万円の資金調達

2021.12.13 10:00

デジタルグリッド株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田祐介)は、ソニーグループ株式会社、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社、東急不動産株式会社、株式会社東芝、三井化学株式会社、横河電機株式会社、株式会社MOL PLUSを引受先とする、第三者割当増資による18億1,332万円の資金調達についての契約を締結いたしました。この資金調達により、再生可能エネルギーの安定的普及などを目指す、自由な電力取引の社会的プラットフォーム構築をさらに推進していきます。

1. 引受先

下記の7社に引き受けいただき、2021年12月末までに全社の払込み完了予定です。

引受先／本社所在地

・ソニーグループ株式会社／東京都港区港南1-7-1

・ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社／大阪府大阪市淀川区塚本1-15-27

・東急不動産株式会社／東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ

・株式会社東芝／東京都港区芝浦1-1-1

・三井化学株式会社／東京都港区東新橋1-5-2

・横河電機株式会社／東京都武蔵野市中町2-9-32

・株式会社MOL PLUS(エムオーエル・プラス)／東京都港区虎ノ門2-1-1 商船三井ビル5階

※記載は五十音順およびアルファベット順

2．今回の調達の目的　～再生可能エネルギーのさらなる普及を目指して～

今回の資金調達により、デジタルグリッドが手掛ける自由な電力取引の仕組みである「デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)」のさらなる利用拡大・推進を図り、発電量が自然条件に左右される再生可能エネルギーの安定的な普及に取り組みます。企業が自ら再生可能エネルギーの調達を行う「コーポレートPPA」の拡大を、デジタルグリッドは先頭に立って推進していきます。

3.デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)の概要

デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)」を、2020年2月から商用運営を行っています。

日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。

(1)電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる→電力取引プレーヤーを増やせる

(2)電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで購入できる)→再エネ活用を円滑化する

(3)需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化→発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める

【デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)のイメージ図】