脱炭素社会に寄与する電力取引DXのデジタルグリッド　経済産業省「GXリーグ基本構想」に賛同表明　再エネ活用スキームをさらに進める

2022.03.16 09:30

デジタルグリッド株式会社

デジタルグリッド株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田祐介)は、経済産業省が公表した「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ基本構想」に賛同します。

デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」の運営や、環境価値取引をサポートするなど再エネ電力の自由な流通を促進するサービスを展開しています。

デジタルグリッドは、脱炭素に向けたソリューションを有する企業として、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を目指すGXリーグの基本構想の趣旨に共感し、賛同表明をいたしました。

1. 「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ基本構想」とは

経済産業省が公表したスキームで、GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレーヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場です。

GXリーグ参画企業には、下記の取り組みが求められます。

(1) 自らの排出削減の取り組み

(2) サプライチェーンでの炭素中立に向けた取り組み

(3) 製品・サービスを通じた市場での取り組み

経済産業省「GXリーグ基本構想」

出典：経済産業省「GXリーグ基本構想」(2022年2月1日)

URL ： https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gxleague_concept.pdf

2. 賛同表明の背景と今後の取り組み

デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を、2020年2月から商用運営を行っています。これを通じて、再エネ電力発電家にはFIT制度に頼らない形での発電電力の売却、需要家には直接的な再エネ電力の調達を可能にしています。その他、デジタルグリッドは環境価値の取引をサポートするなど、再エネ電力の自由な流通を促進するサービスを展開しています。

デジタルグリッドは、脱炭素に向けたソリューションを有する企業として、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を目指す「GXリーグ」の基本構想の趣旨に共感し、賛同表明をしました。

デジタルグリッドは、再エネ電力の自由な流通をサポートする企業として、新たな再エネ活用スキームのためのルール作りなどに関わっていきたいと考えております。

【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)の概要

デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を、2020年2月から商用運営を行っています。

日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。

(1) 電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる→電力取引プレーヤーを増やせる

(2) 電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで購入できる)→再エネ活用を円滑化する

(3) 需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化→発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める

【デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)のイメージ図】