『司法書士による大学生・専門学校生向けオンライン紛争解決手続 (無料チャット調停)』の試験運用 (令和3年度ODRトライアル・プロジェクト)を実施しています！

2022.02.08 14:45

日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会(以下「日司連」という。)は、『司法書士による大学生・専門学校生向けオンライン紛争解決手続(無料チャット調停)』の試験運用を開始いたしました。

【概要】

＜実施期間＞

令和4年1月14日(金)から令和4年3月31日(木)まで　※予定

＜無料チャット調停＞

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が提供するクラウド型プラットフォーム「Smart Judgement(スマートジャッジメント)」を用いて、チャットにより調停を実施します。調停人は司法書士が対応します。

(申込URL： https://odr-prd-01-service.smart-judgement.com/ )

＜チャット調停に関する問合せ＞

チャット調停に関する問合せは、LINEで受け付けます。日司連のLINE公式IDを「友だち」追加した上で、相談内容をチャットにより投稿する方法です。問合せには司法書士が対応します。

(日司連LINE公式ID：＠886norbg)

※上記IDを検索して「友だち」追加していただきます。

＜その他＞

詳細は、日本司法書士会連合会ウェブサイト( https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/53467/ )をご覧ください。

【趣旨】

近年、あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーション(DX)が推進されています。これは、司法分野においても例外ではありません。すなわち、裁判のIT化に加え、裁判外紛争解決手続(Alternative Dispute Resolution＝ADR)についても、令和2年10月には法務省に「ODR推進検討会」が設置されるなど、その手続きの一つとして、オンライン化(Online Dispute Resolution＝ODR)を推進する動きが本格化しています。同検討会では、日司連会長の小澤吉徳が委員を務めております。

同検討会の議論を踏まえ、チャット型調停の課題抽出のため、他士業団体に先駆けて、システム開発事業者と連携し、令和2年度にODRトライアル・プロジェクト(実施期間：令和2年12月4日～令和3年5月31日)を実施し、昨年6月30日に開催された第10回同検討会においてその成果を報告いたしました。

同トライアル・プロジェクトは、「LINE相談からチャット型調停へのスムーズな移行」を念頭に置いたものでしたが、その結果はLINE相談のみで終了した案件が多く、調停に移行した案件については、合意成立に至った案件もありましたが、件数そのものが限定的でした。

そこで、今回、改めてチャット型の調停に絞り、令和3年度ODRトライアル・プロジェクトを実施することといたしました。

今年度のトライアル・プロジェクトにおいては、大学生・専門学生をメインのターゲットに絞り、大学・専門学校のご協力もいただきつつ、学内のWeb広報媒体を活用した広報展開を予定しています。SNS・チャット型のコミュニケーションに親しみがある世代の大学生等がトラブルに巻き込まれた際に、気軽に活用できる紛争解決の窓口として機能することを想定しています。

より具体的には、大学・専門学校(留学生を含む)の抱える

・引越しをしたところ、法外な原状回復費を請求された

・アルバイト先からアルバイト代が支払われない

・インターネットで商品を購入したが届かない

・知人から高額なものを買わされて困っている

といったトラブルに対して、紛争解決のため、ODRをベースにしたクラウド型プラットフォーム「Smart Judgement(システム提供事業者：デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)」を利用し、オンライン上で調停人を交えた話し合いの場を提供します。

近時の新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて、一部の裁判所では期日取消なども生じているなど、対面による従来の司法サービスについて利用者である市民の不安もある中、日司連は、深刻な感染症や大規模災害下においても、ODRが紛争解決に向けて活用が期待されるリーガルインフラのひとつとなるべく邁進してまいります。

つきましては、大学・専門学校関係者各位には、学内広報へのご協力についてお願い申しあげます。