「電子取引サービス ＠Sign」が 公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の 「電子取引ソフト法的要件認証」に加えて、 「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社(MIND)は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)より「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律(電子帳簿保存法)」に基づく「電子取引ソフト法的要件認証」に加えて、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しました。
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証
取得日 ：2022年2月24日
認定機関：公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)
※JIIMA認証を受けた製品のみがこのロゴを使用することができます。
■認証取得のねらい
国税庁が認める第三者機関のJIIMAによる「電子取引ソフト法的要件認証」に加えて、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得することにより、＠Signを利用するお客様は、電子帳簿保存法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、且つ安心して導入・利用いただくことができます。
昨今、新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革によるテレワーク普及に伴い、ペーパーレス化や脱ハンコ化が進んでいます。文書の電子化が進む一方で、紙文化も根強く残っており、取引先から送付された紙文書と電子文書の管理方法が課題となっています。
「電子取引サービス ＠Sign」では電子文書に加えて、紙で受領した文書(スキャン文書)も電子帳簿保存法に対応した保存対象とすることで電子文書と紙文書(スキャン文書)の一元管理が可能となり、お客様の課題解決に貢献致します。
■電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証とは
スキャナー保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
認証ソフトは、税務署へのスキャナー保存の承認申請の際に面倒な記載を省くことができるので、手続きを簡素化できます。
＜利用イメージ＞
電子取引サービスイメージ図
■関連リンク
JIIMA認証情報リスト｜国税庁
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm
JIIMA 公式サイト - 電子取引ソフト法的要件認証制度
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/
JIIMA 公式サイト - 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度
https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/
電子取引サービス ＠Sign|詳細ページ
https://www.mind.co.jp/service/security/digitalcert/atsign.html
長期署名クラウドサービス｜詳細ページ
https://www.mind.co.jp/service/security/digitalcert/long-term_signature.html
MINDタイムスタンプサービス-DiaStamp-｜詳細ページ
https://www.mind.co.jp/service/security/managed/diastamp.html
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