【2022年4月施行 道路交通法改正対応】 チェックするだけで簡単にできる 『運転者アルコールチェック点呼記録簿』を発売
社用車のある企業は知らないでは済まされません。 アルコールチェックの義務化に対応できていますか？
株式会社日本法令(代表取締役社長：青木健次、本社：東京都千代田区)は、2022年4月1日施行の道路交通法の改正に対応した『運転者アルコールチェック点呼記録簿』を、2022年4月18日より販売開始しました。
運転者アルコールチェック点呼記録簿の表紙
繰り返される飲酒運転による痛ましい事故が、社会問題となり、道路交通法施行規則の一部が改正され、2022年4月1日より施行されました。
これにより、(1)乗車定員が11名以上の自動車を1台以上または(2)乗車定員に限らず5台以上を使用する事業所の安全運転管理者は、酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックとその記録を保存することが義務化されることとなりました。
また、今回の改正で、社員が業務中に飲酒運転等で検挙された場合には、その背後責任について警察による徹底した捜査が行われることになります。企業の責任も強く問われ、該当する企業は、今まで以上の厳格な管理が必要になります。
■酒気帯びの有無の確認および記録の保存(2022年4月1日施行)
(1) 運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
(2) 運転者の酒気帯びの有無の確認を記録し、その記録を1年間保存すること
運転者アルコールチェック点呼記録簿の表紙と書式
■アルコール検知器の使用(2022年10月1日施行)
(1) 運転者の酒気帯びの有無の確認を、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行うこと
(2) アルコール検知器を常時有効に保持すること
しかし、実際問題として、
「そもそも何を確認すればいいの？」
「システムを導入するのは、コストも時間もかかる…」
「新しいシステムや作業は覚えるのが大変…」
と対応に苦慮している企業も多いと思われます。
本商品は、手書き記録簿(A4サイズ)をチェックするだけで、アルコールチェックの義務化に、簡単に、コストをかけず対応できる『運転者アルコールチェック点呼記録簿』となります。
《運転者アルコールチェック点呼記録簿の特長》
1 手書きで、簡単で、わかりやすい
法律で要請されている最低限の確認事項は、この記録簿にすべて記載されているので、日々の業務に追われている安全運転管理者の方でも、項目に沿って確認するだけで、確実に義務を履行することができます。
車両番号と運転者の名前を書けば、あとはチェックするだけの簡単設計になっていますので、事前に覚えることもなく、初めて点呼を行う担当者でも迷うことはありません。
2 コストをかけずに導入できる
本商品は、1冊50枚綴りで、1ページに10名分の運転者を記入できる連記式となっています。1事業所につき1カ月あたり300円、1日あたり12円で管理できます。少ない経費でリスク管理が可能となります。
※1日あたりの運転者が10人以下、1ヵ月を22営業日として換算した場合
3 記入・保管がしやすい
システムを使っていないので、点呼の都度、パソコンやソフトを起動する必要もなく、点呼時に記録簿を机から取り出すだけの簡単運用ができます。
天のり・天クロス巻製本なので、記入した帳票がバラバラになりにくく、そのまま保管できるほか、点呼記録簿上部にJIS規格の穴が2つ開いているので、市販のフラットファイルでファイリングすることもできます。
運転者アルコールチェック点呼記録簿の記入の仕方
■価格
＜注文番号 自動車61-1＞
税込 660円(本体 600円)
■仕様
A4サイズ 50枚
天のり・天クロス巻製本
■商品詳細ページ
https://www.horei.co.jp/alcoholcheck/
■発売日
2022年4月18日
■会社概要
社名 ：株式会社日本法令
所在地 ：東京都千代田区岩本町1-2-19
設立 ：昭和23年7月1日
事業内容：法令様式、ビジネスフォーム、実務図書等の事業により、
法の普及と事務処理の合理化、最新の法律改正に基づいた商品の提供
(会社の設立から解散まで、人の採用から退職まで等)を行っています。
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