ベトナムに進出する際に事前に知っておきたい会社設立の基礎知識＃１事業形態によるメリット・デメリット

2022.04.28 00:00

アジア諸国の中でも安定した成長をみせ、アジアでのビジネス拠点として進出している企業が数多くある注目の国、ベトナム。

アジア諸国の中でも人件費が安く、生産コストが抑えられるベトナムは、毎年様々な法律や規定に変更があり、法人設立に関してもルールを知った上で手続きを進めないと、ペナルティが発生しやすい、リスクがある国の一つだ。

今回は、ベトナムへの進出を検討している経営者や企業担当者向けに、法人を設立する際のメリットや、ルールなどについて、ベトナムの税務申告や駐在員の所得税申告支援、法人設立サポートなどを行う専門家である「AAA Consulting」代表の今森さんにお話を聞く。

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どれが最適？知っておきたいベトナム進出の際の事業形態のメリット・デメリット

海外進出の候補先としてベトナムを選ぶ際、どのような事業形態でビジネスが可能なのかは一番最初に気になることかもしれません。
ベトナムには「現地法人」「支店」「駐在員事務所」「プロジェクト企業」「GEO/雇用代行」という５つの事業形態が可能ですが、そのうち「プロジェクト企業」については、対象が特殊なプロジェクトに限定されているので、今回は他の４つの事業形態をご説明します。

現地法人

日本企業がベトナムへ進出する場合の多くはこの「現地法人」を選択して法人設立をしています。対象としてはすべての業種がこの現地法人を選ぶことが可能です。

＜現地法人のメリット＞

メリットとしては、現地での迅速な意思決定が可能だったり、現地法人の名前でビジネスを拡大し、ベトナム企業への投資や株式の購入、子会社の設立や合併・買収なども可能になることです。

＜現地法人のデメリット＞

デメリットとしては、外国系の企業の場合「外国投資家」に位置づけられて、投資法による規制を受けてしまうことです。

支店

主に銀行や法律事務所などの特殊な業種では、この支店の設立を行うことが可能です。しかし、限られた業種のみが対象となりますので、多くの企業はあてはまらない可能性が高いです。

＜支店のメリット＞

支店のメリットは、駐在員事務所のような活動内容の制限を受けることなく、現地法人の事業形態と同じ活動ができることです。

＜支店のデメリット＞

デメリットとしては、やはり銀行業や保険業など一部の業種のみに限定されていることです。

駐在員事務所

現地法人の次に多いのが、駐在員事務所をベトナムに設立し、海外進出を果たすケースです。

＜駐在員事務所のメリット＞

メリットとしては、外資系企業や投資家が、簡単にベトナム進出が果たせるということです。本格的にベトナムへ進出する前段階でベトナムでの市場調査や分析を実施することができます。

＜駐在員事務所のデメリット＞

デメリットとして、駐在員事務所では、基本的に営業や契約締結など、売上を上げることは禁止されているのが、大きなデメリットです。
そのため、市場調査などのマーケティング活動や、ベトナム企業との事業提携、契約関連などに付いて監督するなどしか活動ができませんので注意が必要です。

また、駐在員事務所の設立証明書の有効期限が切れて更新手続きをしなかったり拒否された場合、活動報告を怠ったりすることがあると、閉鎖をされる可能性もあります。また、法人格がないために、銀行口座が支店専用の講座となり、顧客からの入金ができません。

GEO（雇用代行）

GEOは欧米の会社が世界展開するときにつかっている手法で、ベトナム現地のGEOサービス提供会社とサービス契約を締結などして、ビジネスが軌道にのるまで一時的に事業活動をするための事業形態です。

現地法人の設立に関する手続きは煩雑でコストが必要な一方、支店や駐在員事務所では規制や制限がある仲、その両方の課題を解決するために「雇用代行」という方法をとることができます。

＜GEOのメリット＞

メリットとしては、最速1週間という短期間で、低コストで迅速に事業を開始できるため、トライアル的に進出ができたり、バックオフィス業務なども発生しないので、事業に専念することができることです。
そして、事業を拡大した場合はそのまま現地法人に移行することもできます。

＜GEOのデメリット＞

デメリットとしては、法人を設立しているわけではないため、現地で売上をたてられず、ベトナムで獲得した契約はベトナムから日本へ送金する必要があったりと、飲食など現地で売上を立てる事業などには不向きと言えます。

今回は、ベトナムへの海外進出を検討している企業が、どのような事業形態の選択肢があるのかなどを把握するための、それぞれの事業形態の特徴やメリット・デメリットについてお伝えしてきました。
次回は、多くの企業が選択する「現地法人設立」についての詳細や、具体的な手順などについてご説明します。