「新入社員」が社長を指導！立場逆転で最新トレンドを学ぶリバース・メンター制度を導入　～パワハラ防止法施行およびコロナ禍におけるコミュニケーション活性促進へ～

2022.05.13 10:00

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ソーシャルワイヤー株式会社(所在地：東京都港区、代表取締役社長：庄子素史)は、2022年4月の“パワハラ防止法”施行に伴う対策およびコロナ禍による社内コミュニケーション不足解消を目的に、通常の「先輩メンター」が「部下メンティー」に対してキャリア形成等も含めた幅広いサポートを行うメンター制度に加え、「若手」が「役職者」に助言や指導を行うリバース・メンター制度を2022年5月より導入いたしました。

2022年新卒による当社代表へのリバース・メンタリング

■導入の背景

2020年6月1日にパワハラ防止法(正式名称：改正労働施策総合推進法)が施行され、今年4月からは中小企業も対象となりました。厚生労働省の調査によると、過去3年間にパワハラに関する相談を1件以上受けたことがある企業は回答企業全体の49.8％(参考：平成28年あかるい職場応援団│データで見るハラスメント│企業内でのパワハラの発生状況)と実に半数近くにのぼり、非常に身近な問題かつ具体的な対策が必要であることが示されています。

また、今年2月に帝国データバンクが実施した「企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート」によると、テレワークで感じたデメリットの中で最も多かったのが、「社内コミュニケーションの減少、意思疎通が困難」(26.6％)となっており、コロナ禍で社内コミュニケーションの課題が浮き彫りになりました。

当社は今年で創業17年目を迎えますが、これまでパワハラに関する人事窓口への相談は数件発生しており、またコロナ禍において最大70％のリモートワークを推奨していた期間は、コミュニケーション機会の喪失による課題も生じておりました。

そこで当社では、社内コミュニケーションの活性を促進し、さらに「若手」だからこそ持ち得る知識や価値観を“上司・先輩”に伝え、社員全体の知識のアップデートや若手社員のエンゲージメントを向上させることを目的に、通常のメンター制度に加えて“リバース・メンター制度”の導入を決定しました。

■リバース・メンター制度とは

リバース・メンタリングとは通常のメンターとは反対に、若手社員が上司や先輩に知識共有や指導を行う人事制度です。当社では各部門責任者である事業部長以上の役職者(取締役含む)を対象とし、各人に新入社員をはじめとした25歳以下の若手社員をメンターとして任命します。

＜運用方法＞

・メンター　：25歳以下の当社若手社員(新入社員含む)

・メンティー：事業部長以上の役職者(取締役含む)

・期間　　　：2022年5月～10月の6カ月間

・頻度　　　：月1回(1対1で30～60分)

・ルール　　：メンティー(役職者)が何かを「教える」ことはNGとし、

　　　　　　　「質問」は可とする

当社代表に最新アプリを紹介する新卒メンター

■期待する3つの効果

リバース・メンター制度の導入により、当社では以下の効果を期待しています。

【役員・管理職が最先端の知識や次世代の価値観を学ぶ機会を提供する】

流行に敏感な若手社員が、最先端のトレンドやツール、次世代の保有する価値観などを上司に共有することにより、上司の持つ知見のアップデートを行い、視野を広げる一助となることを期待しています。

【コミュニケーションの活性化】

若手社員と上司が気兼ねなくコミュニケーションを取る機会を作ることで、トップダウンではない開かれた社風の創造を目指します。

【社員のエンゲージメント向上】

若手社員が会社に求める要望や抱えている不安などを上司が知ることにより、円滑なチームマネジメントに役立てることができると考えています。また、若手社員は自分自身の知識や経験が役立っていることを実感することで、仕事のモチベーションアップにつながり、より良い社内の雰囲気を醸成し、エンゲージメントの向上や離職率の低下などの副次的効果が期待されると考えています。

■会社概要

商号　：ソーシャルワイヤー株式会社

代表者：代表取締役社長　庄子素史

所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー6階

設立　： 2006年9月6日

事業　：デジタルPR事業(インフルエンサーPR／リリース配信／クリッピング)

　　　　シェアオフィス事業(シェアオフィス運営／クラウド翻訳)

URL　： https://www.socialwire.net/

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