原発再稼働の事前了解権拡大を目指して 4月25日にクラウドファンディングを開始　～地元紙に意見広告を掲載します～

2022.05.13 13:00

柏崎刈羽原子力発電所30km圏内(UPZ)議員研究会(所在地：新潟県見附市、代表：関三郎(見附市議会議員))は、柏崎刈羽原発の30km圏内にある自治体にも再稼働に対する事前了解権が必要であることを訴える意見広告の掲載に向けて、4月25日(月)にクラウドファンディングを開始しました。

柏崎刈羽原発30km圏内の自治体にも再稼働の事前了解権を

クラウドファンディングサイト「READYFOR」

https://readyfor.jp/projects/83297

■活動背景

福島第一原発事故を受けて、国は原子力災害に備えた防災対策(避難計画等)を講じる重点区域の範囲を、原発から概ね10kmから30kmに拡大しました。しかし、柏崎刈羽原発が再稼働する場合の実質的な事前了解権は立地自治体(新潟県、柏崎市、刈羽村)のみが有している状況に変わりはありません。そこで、事前了解権の30km圏(7市町)への拡大を目指して当研究会が設立され、活動を展開しています。

■特徴

新聞に意見広告を掲載

30km圏住民の多くは、新たに防災対策区域に入ったことを理解しています。しかし、事前了解権を有していないことを知らない住民も多い状況です。また、事前了解権が必要と考えていても、声を上げる住民は少ないといった状況でもあります。このことから、意見広告によって民意を喚起したいと考えています。

■リターンについて

2,000円：意見広告への氏名掲載

3,000円：意見広告への氏名掲載

5,000円：意見広告への氏名掲載、広告のコピーを送付

10,000円：意見広告への氏名掲載、広告を掲載した新聞を送付

50,000円：意見広告への氏名掲載、広告を掲載した新聞を送付

■プロジェクト概要

プロジェクト名：柏崎刈羽原発30km圏内の自治体にも再稼働の事前了解権を

期間　　　　　： 2022年4月25日(月)10:00～6月23日(木)23:00