『おりづるガチャ』で障がい者の収入10倍UP　ダイドードリンコ「募金自販機」で実現から持続化へ

～障害者就労支援協働協定締結。 2025年万博までに関西へエリア拡大を目指す～

2022.06.22 11:00

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パラビジネスプロデュース事業を行う一般社団法人障害者就労支援ネットワークP＆P(所在地：千葉県柏市／代表理事：奥岳洋子／以下、当法人)は、ダイドードリンコ株式会社(所在地：大阪府大阪市／代表取締役社長：中島孝徳)と、ダイドードリンコ株式会社が展開する『募金自販機』による収益の一部を障害者就労支援に役立てるための「障害者就労支援のための協働に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

(左：ダイドードリンコ株式会社首都圏第二営業部長　吉田勝則　　　　　　　　　　右：一般社団法人障害者就労支援ネットワークP＆P代表理事　奥岳洋子）

募金自販機イメージ

■協定の目的と概要■

ダイドードリンコ株式会社が展開する『募金自販機』を活用し、持続可能な障害者の就労支援を行うための活動資金として、収益の一部を『おりづるガチャプロジェクト』の活動資金にあてられます。

自販機で飲料をご購入いただくことで、手軽に『おりづるガチャプロジェクト』を支援していただけます。社会全体で障害者の就労支援について考える機会にもつながります。

■連携スキーム

連携スキーム

■今後の展開

1. 現在カプセルトイマシーンは流通量が激減しており、価格が高騰している状況です。当法人はこの取り組みで集められた支援金を活用し、カプセルトイマシーン購買・増設を行い、収益増を目指します。

2. 障害者就労支援の拡充と持続可能な体制づくりを行います。

3. 「2025年大阪万博」開催までにおりづるガチャの関西エリアへの進出を目指します。

■おりづるガチャについて

おりづるガチャ画像

＊障害福祉の課題

障がい者の収入の地域格差・事業所格差が顕在化しています。障害福祉業界では県や、国からの助成金・補助金など交付されても収益化できる事業を持てるか否かで閉鎖に追い込まれる事業所も多く、行き場を失う障がい者も多くなっています。

＊障がい者の就労支援が置き去りにされている

大半の事業所の収益源は「内職作業」です。時給計算すると時給18円の事業所も存在します。さらに新型コロナウイルス感染症の長引く影響により、頼みの綱であった内職作業も激減しました。

これらの現状を打開するため、今回の新型コロナウイルス感染症による影響を教訓に、障がい者や福祉事業所が自分たちの力で、地域と共に、収益を生み出せるビジネスモデルとして『おりづるガチャプロジェクト』を立案しました。

カプセルトイの製作作業はすべて障害福祉事業所で製作が可能です。作業工賃は現状のおよそ10倍になります。

おりづるガチャ説明画像

■パラビジネスについて

障がい者がスポーツで生きがいを感じるパラ(もう一つの)スポーツがあるならば、障がい者が働くことで生きがいを感じるパラ(もう一つの)ビジネスがあっても良いと考え、当法人では「パラビジネス」を提唱しています。障がい者の【働きがいも経済成長も】を両立させる千葉県発の事業です。障がい者の持続可能な就労支援を開発しています。