コロナ禍の健康観察を効率化するSMSサービスに新機能を搭載した「CEEu(シーユー)」をリリース　行政マガジン＜ジチタイワークス＞へ掲載されました

2022.07.01 13:15

コンタクトセンターの運営、コンサルティングと音声感情解析の研究・開発事業を行うCENTRIC株式会社(本社：東京都豊島区、代表取締役：山田亮)は、コロナ禍の健康観察を効率化するSMSサービスへ新機能を実装したSMSソリューションサービス「CEEu」について、株式会社ジチタイワークス発行の行政マガジン＜ジチタイワークス＞に掲載されましたことをお知らせいたします。

■ジチタイワークス掲載記事は以下よりご覧ください

ジチタイワークスWEB： https://jichitai.works/article/details/1237

【サービス概要】

CENTRICではコロナに感染されて自宅で療養されている方を限定に、健康観察業務を受託しており、2021年10月から下記リンクでも展開している通り、SMSを活用した健康観察サービスを導入し、大幅な業務効率化を図って参りました。

※関連リンク： https://www.atpress.ne.jp/news/282336

しかし、従来のSMSサービスでは、メッセージ内のリンクから問診ページへ入り、1名分のみの情報を入力する仕組みになっており、1世帯の代表者1名にSMSを送信し、複数名分の情報を聴取する“同時健康観察機能”には対応できておりませんでした。

そこで、“同時健康観察”が対応可能な追加新機能を実装いたしました。これにより、1つの電話番号で複数人の健康観察が可能となりました。

【CEEu(シーユー)】

「あなたを見る」という“see you(シーユー)”から当社CENTRICのCを掛けた造語。診察を意味する“consultation(コンサルテイション)”等、自宅療養者支援業務の健康観察からの連想で命名。

※参考 CEEuロゴ

CEEuロゴ

【背景】

2021年10月から、電話に加え、SMSを活用した健康観察サービスを導入。事前に各保健所から提供された対象者(自宅療養者)リストをもとに、毎朝体調に関する所定の質問をSMSで一斉送信するもので、配信数時間後には7～8割の回答を聴取。

また、未回答者には、電話を架けて全員にコンタクトを取るという流れをとっています。体調の異変を知らせる回答があれば、自動アラート機能により即時に確認。その後、保健所や医療機関との連携によるフォローも行っており、各保健所の負担を軽減しつつ、感染者への健康観察も取りこぼすことなく実施できる、コロナ対応支援サービスとなりました。

健康観察フロー

しかし、コロナ禍3年目に発生した「第6波」では、1日の新規感染者数が10万人を超え、過去最多を記録。SMSの活用でなんとか乗り越えた「第5波」のピーク以上に、健康観察対象者数が増えたことで再び窮地を迎えました。

「第5波」当時、自宅療養者全体の約5割が老人ホームや福祉施設、家庭内で起きたクラスターであったことから、代表者1名に電話を架ける同時健康観察が増えたことで、さらに健康観察時の負荷が上がることとなりました。

そこで、「第7波」に備え、従来のサービスでは対応ができなかった、1つの電話番号で複数人の情報を聴取できるSMSの新機能の実装に至りました。

【課題解決】

1日の対象者リストから架電対応を減らすことで全体の健康観察完了時間が早まり、管轄保健所への報告も以前と比べ、早い時間に完了できる様になり、関係各所への負荷改善にも大きく貢献できたと考えております。

また、健康観察対象である自宅療養者の皆様にとっても、体調が悪い中、お電話をとって頂く手間を省くことが可能となります。今後もコロナ禍での自治体の対応方針の変更等により、臨機応変な対応が求められます。引き続き、各自治体と健康観察対象者双方の負荷軽減の為、業務効率化、適正化を推進し、サポートして参ります。

【CENTRIC 株式会社　会社概要】

代表者：代表取締役　山田亮

所在地：〒171-0014　東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F

設立日： 2009年4月6日

事業　：コンタクトセンターコンサルティング、コンタクトセンター運営、

　　　　 AIによる音声感情解析システム開発

HP　　： https://centric.co.jp/

備考　：

2009年創業。コンタクトセンターコンサルティング事業からスタート。

「心豊かな社会の実現」というミッションのもと、業務の企画・設計から運用まで、ワンストップサービスを様々な企業様へ提供。「最もお客様を大切にするコンタクトセンター」をコンセプトに沖縄支店、熊本支店、和歌山支店の3拠点を中心にコンタクトセンター事業を展開。ECを主としたコンタクトセンターの運営・コンサルティングを行なっていたが、近年では、各自治体のコロナ対策に関する業務の受託も積極的に行なっている。

詳しい企業情報を見る