【地域経済最大化を目指して】株式会社GLOCALと3者協定を2022年8月3日に締結しました。
3者それぞれの知見を活かし、全国の古民家・空き家・遊休施設の活用の最大化を目指します。
空き家アドバイザー協議会井上専務理事（左）とGLOCAL加藤代表取締役CEO（右）
一般社団法人全国古民家再生協会（東京都千代田区 理事長：杉本 龍一）と、一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会（東京都港区 理事長：大澤 雄一郎）と株式会社GLOCAL（神奈川県逗子市 代表取締役CEO：加藤 学）は、提携パートナーとして、3者協定を2022年8月3日に締結したことをお知らせ致します。
本協定をもとに、まだ活用されていない古民家や空き家、使われていない施設(遊休施設)などの地域資源の活性化に繋がる仕組みを全国各地でより最大化できるように努めてまいります。
本協定をもとに、まだ活用されていない古民家や空き家、使われていない施設(遊休施設)などの地域資源の活性化に繋がる仕組みを全国各地でより最大化できるように努めてまいります。
本協定のポイント
①全国空き家アドバイザー協議会にて、各地域で活用がしきれていない観光資源となる空き家・遊休施設を発掘します。
②全国古民家再生協会にて、過去に全国各地で培ってきた知見を活用し、資金調達のサポート、発掘した観光資源を新たな施設として再活用します。
③GLOCALのもつ運営のノウハウを投入することで雇用の創出や人材育成を強化。
上記の仕組みにて、地域最大化を目指します。
②全国古民家再生協会にて、過去に全国各地で培ってきた知見を活用し、資金調達のサポート、発掘した観光資源を新たな施設として再活用します。
③GLOCALのもつ運営のノウハウを投入することで雇用の創出や人材育成を強化。
上記の仕組みにて、地域最大化を目指します。
一般社団法人全国古民家再生協会について
一般社団法人全国古民家再生協会（全国68支部・会員数約500名）
2011年2月グリーン建築推進協議会として創立、法人化に伴い2015年3月一般社団法人全国古民家再生協会として設立。
全国の都道府県に支部が設置されており、これらの団体によって構成された組織である。
内閣府認可一般財団法人職業技能振興会により認可を受ける「古民家鑑定士」で構成される団体であり、国土交通省の登録リフォーム事業者団体としても認可を受けている。
現在、地域課題を解決するために古民家再生協会と自治体が連携し課題解決に向けた取り組みが活発に行われている。
現在、47の自治体と連携協定を締結、また3つの自治体・6つの都道府県から地域再生推進法人として認定を受け、全国各地の活性化に向けた取り組みを推進している。
2011年2月グリーン建築推進協議会として創立、法人化に伴い2015年3月一般社団法人全国古民家再生協会として設立。
全国の都道府県に支部が設置されており、これらの団体によって構成された組織である。
内閣府認可一般財団法人職業技能振興会により認可を受ける「古民家鑑定士」で構成される団体であり、国土交通省の登録リフォーム事業者団体としても認可を受けている。
現在、地域課題を解決するために古民家再生協会と自治体が連携し課題解決に向けた取り組みが活発に行われている。
現在、47の自治体と連携協定を締結、また3つの自治体・6つの都道府県から地域再生推進法人として認定を受け、全国各地の活性化に向けた取り組みを推進している。
一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会について
一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会（全国23支部・会員数約200名）
2020年7月に設立。
建築業・解体業・不動産業・司法書士・税理士など空き家の課題解決を行う際に必要なスキルをもった職種の会員で構成される団体。
全国各地の空き家課題を解決するために設立され、地方自治体・空き家バンク等と連携を図り、空き家の利活用・解体促進・発生抑制などの地域に根づいた活動を推進。
また、空き家の活用をスムーズに行うため、地域住民向けにDIY教室を開催するなど、空き家の課題解決と地域経済の発展を目的として活動を行っている。
2020年7月に設立。
建築業・解体業・不動産業・司法書士・税理士など空き家の課題解決を行う際に必要なスキルをもった職種の会員で構成される団体。
全国各地の空き家課題を解決するために設立され、地方自治体・空き家バンク等と連携を図り、空き家の利活用・解体促進・発生抑制などの地域に根づいた活動を推進。
また、空き家の活用をスムーズに行うため、地域住民向けにDIY教室を開催するなど、空き家の課題解決と地域経済の発展を目的として活動を行っている。
株式会社GLOCALについて
2008年創立。ホームシェアリング事業や人材育成事業を通して地域の活性化事業を全国で展開。
ICTを活用し宿泊事業の活性化を行い「暮らせる宿泊施設」を全国に生み出す。
日本が観光立国として隆盛していく一助として事業を展開し、宿泊事業を通したまちづくりを行うことで、
国内外の雇用を創出し地域経済の活性化を促進することも事業の一環として行う。
「家（いえ）業」全国ネットワークの「GLOCE」の運営展開も行っている。
ICTを活用し宿泊事業の活性化を行い「暮らせる宿泊施設」を全国に生み出す。
日本が観光立国として隆盛していく一助として事業を展開し、宿泊事業を通したまちづくりを行うことで、
国内外の雇用を創出し地域経済の活性化を促進することも事業の一環として行う。
「家（いえ）業」全国ネットワークの「GLOCE」の運営展開も行っている。
今後の動きについて
今後、本協定をもとにした活動として、下記に記載の地方自治体と協力体制を構築しながら、空き家古民家の宿泊施設・ワーケーション施設などの展開を行い、地域への人流を作り出し、関係人口・交流人口を増加させることで、地域・経済の活性化を促進します。
（事業実施予定地域）
・茨城県古河市
・新潟県佐渡市
・新潟県阿賀町
・佐賀県有田町
その他、全国各地で地域の活性化をサポート予定
（事業実施予定地域）
・茨城県古河市
・新潟県佐渡市
・新潟県阿賀町
・佐賀県有田町
その他、全国各地で地域の活性化をサポート予定
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