弁護士保険ミカタ、保険金支払い実績10,000件突破 保険金支払いが5年で2.5倍※1 件数・金額とも増加
弁護士に無料で電話相談が可能な弁護士直通ダイヤルも34,000件を突破
日本初の弁護士保険ミカタを開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之 以下：当社）は、保険金支払い実績が10,000件を突破したことをお知らせします。また、無料で弁護士に直接、電話で初期相談※2をすることができる付帯サービスの弁護士直通ダイヤルも34,000件を突破しました。
支払い件数10,000件突破 コロナ禍におけるオンライン化が進み、弁護士保険に対する問い合わせ手段も多様化
新型コロナウイルスの影響で外出自粛となり、在宅勤務やリモートワークなどにおいてデジタル化が急速に進みました。当社への弁護士保険についての問い合わせも電話や保険代理店の他に、時間、場所を問わずいつでも適切な情報収集ができるメールやチャット（Web、LINE）、ホームページからの問い合わせフォームなど、問い合わせ手段の多様化が進んでいます。
当社は、日常生活における様々な法的トラブルを対応する弁護士保険をお客様に提供し、トラブルを一日でも早く解決し普通の暮らしを送れるよう柔軟かつ迅速にサポートします。
当社は、日常生活における様々な法的トラブルを対応する弁護士保険をお客様に提供し、トラブルを一日でも早く解決し普通の暮らしを送れるよう柔軟かつ迅速にサポートします。
弁護士保険のリーディングカンパニーとして、常に時代に応じたサービスの向上や業務改善を図る
当社は、「誰もが平等公平に司法サービスなどの法的支援を受けられる社会の実現に寄与する」ことを、弁護士保険を通じて果たしてきました。弁護士保険のリーディングカンパニーとして、お客さまの声を真摯に受け止め、時代に応じたサービスや業務改善に努め、弁護士保険ミカタのサービス向上と普及に努めています。
2021年4月1日から2022年3月31日までの1年間の弁護士保険ミカタの資料請求件数は15,000件を突破※3し、徐々に弁護士保険が周知されてきております。
2021年4月1日から2022年3月31日までの1年間の弁護士保険ミカタの資料請求件数は15,000件を突破※3し、徐々に弁護士保険が周知されてきております。
2022年の単年度の支払い件数は予測値としてグラフに表記
※1 2013年から2018年までの支払件数（累積） 4035件
※2 一般的な法制度上の助言や事案が法律問題にあたるか否かの判断など
※3 2022年4月1日 当社発表プレスリリース
保険金支払い例⑴ 【相続のトラブル】
先日夫が亡くなり、相続手続をすることになりましたが、法定相続人は妻の私と、成人している息子1人になります。夫は息子に全て相続させる内容の遺言を残しており納得がいきません。私には全く遺産は入らないのでしょうか。
なお、遺産は現金で約2,000万円あります。
なお、遺産は現金で約2,000万円あります。
ミカタに加入していた場合の保険金支払額
正当な相続を求めるため、弁護士に相談したところ、法定相続分の半分500万円が遺留分として認められると言われました。
弁護士の協力のもと遺産分割調停を行い、遺留分の500万円を請求した結果、500万円を支払ってもらうことができました。
得られた経済的利益：5,000,000円
弁護士の協力のもと遺産分割調停を行い、遺留分の500万円を請求した結果、500万円を支払ってもらうことができました。
得られた経済的利益：5,000,000円
保険金支払い例⑵ 【養育費のトラブル】
小学校3年生になる子どもがいます。3年程前に夫と離婚し、毎月4万円の養育費を支払ってもらうことで合意しました。しかし、半年前から養育費が振込まれなくなり、元夫に電話をしても毎回留守番電話になってしまいます。これから先、子どもにもお金がかかってくる年齢のため、振り込まれなかった半年分の養育費の請求と、今後も養育費を支払ってもらうようにすることはできますか？
ミカタに加入していた場合の保険金支払額
元夫に対して、未払いの養育費の請求と今後の養育費支払いを約束してもらうため、弁護士に相談しました。弁護士に元夫と交渉していただいた結果、未払い分の養育費24万円を支払ってもらうことができ、今後の支払いに関しても書面で約束することができました。
得られた経済的利益：240,000円 + 今後の支払いを約束
得られた経済的利益：240,000円 + 今後の支払いを約束
＜保険金支払額に関する注意点＞
※保険金支払額は、99プランの補償内容で算出しております。なお、各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。なお、消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者さまに負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。なお、消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者さまに負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。
弁護士直通ダイヤル 受電件数が累積で34,000件を突破
当社の付帯サービスである弁護士直通ダイヤルも受電件数が34,000件を突破しました。
2022年の単年度の受電件数は予測値としてグラフに表記
弁護士保険ミカタとは
弁護士保険ミカタは、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険（少額短期保険）です。
当社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。
当社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。
■実施概要
調査方法：インターネット調査 調査対象：1,200人（全国の成人男女）
調査概要：2021年7月_サイトのイメージ調査 調査提供：日本トレンドリサーチ
【商品について】
商品名称：弁護士保険ミカタ
月額保険料：2,980円
補償内容：法律相談料保険金（限度額）、1事案：2.2万円、年間：10万円
弁護士費用等保険金（限度額）、特定偶発事故：300万円、一般事件：200万円
年間支払限度額：500万円
通算支払限度額：1,000万円
付帯サービス：弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス
ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。
月額保険料：2,980円
補償内容：法律相談料保険金（限度額）、1事案：2.2万円、年間：10万円
弁護士費用等保険金（限度額）、特定偶発事故：300万円、一般事件：200万円
年間支払限度額：500万円
通算支払限度額：1,000万円
付帯サービス：弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス
ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。
リーガルカード
弁護士保険ステッカー（自動車用）
弁護士保険ステッカー
【会社情報】
会社名：ミカタ少額短期保険株式会社 「関東財務局長（少額短期保険）第79号」
所在地：103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-13 人形町フォレストビル6F
代表者：代表取締役社長 花岡 裕之
設立：2011年4月1日
資本金：21億8,516万円（資本準備金5億5,758万円含む）
事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務
HP：https://mikata-ins.co.jp/
商品詳細：https://lp.mikata-ins.co.jp/m01/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
所在地：103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-13 人形町フォレストビル6F
代表者：代表取締役社長 花岡 裕之
設立：2011年4月1日
資本金：21億8,516万円（資本準備金5億5,758万円含む）
事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務
HP：https://mikata-ins.co.jp/
商品詳細：https://lp.mikata-ins.co.jp/m01/index.php?dcd=efgm5BIP&acd=ctv45GIO
【お客様からのお問合せ先】
ミカタ少額短期保険株式会社
TEL：0120-741-066 受付時間：月～金、10時～17時 （土日祝日、年末年始を除く）
TEL：0120-741-066 受付時間：月～金、10時～17時 （土日祝日、年末年始を除く）
＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
- カテゴリ：
- サービス
- ジャンル：
- その他ライフスタイル ビジネス全般
取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。
記事掲載数No.1！「＠Press（アットプレス）」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート＆充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営：ソーシャルワイヤー株式会社)
