ロッテアライリゾートオフィス誘致、周遊観光型ワーケーション事業に参入を支援官民共創による地域創生に向けた相互連携協定を締結トークセッション「リゾート×観光×〇〇～地域創生のネクストステージへの挑戦～」を開催

東京と新潟を繋ぐ関係人口拡大のハブを目指し、4拠点目のサテライトオフィスを開設

2022.08.19 11:00

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左から妙高市入村市長、新潟県副知事佐久間氏、イノベーションパートナーズ代表本田、ロッテアライリゾート代表中谷氏

　Web プロモーション事業・地域創生事業・メディア事業等を手掛ける、株式会社イノベーションパートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長：本田晋一郎　以下「当社」)は、この度、新潟県妙高市リゾートホテル「ロッテアライリゾート」内にサテライトオフィスの進出協定および、官民共創による地域創生に向けた相互連携協定を8月9日（火）妙高市と締結いたしました。当社は2020年に佐賀県嬉野市の老舗温泉旅館「和多屋別荘」、2021年に同県有田町の有田焼ショッピングリゾート「アリタセラ / Arita Sera」、2022年に同県多久市のリゾートホテル「天山多久温泉TAQUA」への進出に次いで4拠点目のサテライトオフィス開設となります。また、佐賀県外への進出は初となります。

　また、「官民共創による地域創生に向けた相互連携協定」においては、宿泊業、飲食業、スキー場・アクティビティ施設・温泉・プールの運営などを手掛ける株式会社LOTTE Hotel Arai（本社：新潟県妙高市、代表取締役中谷高士）ロッテアライリゾート内（NEST棟[高級棟]の一部）にオフィスエリアを新たに開設し、協業事業としてオフィス誘致事業およびワーケーション事業を展開してまいります。当日は新潟県副知事佐久間豊氏、ロッテアライリゾート中谷氏にも立会人として、ご列席いただきました。

　今回の協定締結にあたりロッテアライリゾート代表の中谷氏からは「ロッテアライリゾートとしても新しい取り組みとしての第一歩。今からワクワクする」コメントをいただき、佐久間副知事からは「自然、観光、リゾートなどの地域資源を活用した先駆的な取り組みを進めている妙高市とIP社の本協定が地域資源とお互いのノウハウを活かし、これまでの首都圏企業の地方進出とは一味違う、新たな視点から人の流れを生み出すことを期待したい」とお言葉を頂戴しました。妙高市入村市長からは「妙高市から“逆参勤交代”のような動きを関係者と共に行っていく取り組みへの期待とロッテアライリゾートをはじめとする関係者の協力に感謝したい」と述べられました。

　今後、当社はロッテアライリゾートにおける29泊30日を上越エリアで過ごすコンテンツやインフラの整備、幅広い実証実験など、誘致企業とともに通年型の観光モデルや周辺地域と連携した観光モデルの創出、地域経済の活性化を目的とした事業を妙高市ならびに上越エリアの他の自治体様とも連携させていただきながら事業を展開してまいります。

　当日あわせて開催されました、トークセッションにおいては、企業誘致やワーケーション、リゾートと観光においてはどんな展開が考えていけるのかについて、議論を繰り広げました。「企業誘致においてはどういったターゲット・目標にするのかを定め、補助金や税制優遇だけではない（新潟県）の魅力を発信していかなければならない」と新潟県産業労働部金井氏より課題の定義があり、本田からは「仕事を行う上でホテルや温泉といったコンテンツも重要であり、さらには意思を持ってUIJターンしてくる人を孤立にさせない環境づくりもロッテアライリゾート様との連携により提供ができ、住居提供なども視野に考えられることが新潟の強みになる」とアピール。

　さらに、ロッテアライリゾート・中谷氏からは「企業を孤立させず、きちんと二人三脚で地元の企業や事業とどのようにつながっていくのかが重要」であり、妙高ツーリズムマネジメント・伊藤氏からは「企業誘致される事業者側が『やりたい』を実現させる地域の“受容力”が必要であり、妙高市の場合はそれを理解し、必要性を理解していることが今回のような協定につながったのではないか」とコメントを頂きました。

また、ワーケーションの考え方における今回の事業におけるポイントについての質問に対しては中谷氏より「今回の取り組みはホッピングしていけるワーケーションから実際にオフィスを構え、地元雇用に繋げていき、仕事やビジネスをこの地で発展させていく、既存の“ワーケーション”とは異なる新しい第一歩になる取り組みとなる」とコメントをいただきました。