オープンデータの利活用を進める「官民共創」プロジェクトを開始
～ソーシャル・エックスが提供する「逆プロポ」で参画自治体を募集～
株式会社QUICK(本社：東京都中央区、代表取締役社長：高見 信三)は、オープンデータの積極公開と円滑な利活用を目指す自治体を募集します。膨大な金融・経済データを日々扱うQUICKならではのデータ加工・メンテナンス技術を活用し、データフォーマットの統一や民間企業が使いやすい形へのデータ加工など、オープンデータの利活用を進める自治体に寄り添った助言や支援を目指します。株式会社ソーシャル・エックス(本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊佐治 幸泰・伊藤 大貴、以下「ソーシャル・エックス」)が提供する官民共創型の新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」を通じて参画自治体を募ります。「使えるデータ公開」を通じて、参画自治体とともに社会課題の解決を目指します。
■募集プロジェクトの背景
官民データ活用推進基本法の制定以来、政府は「デジタル田園都市構想」を掲げて準公共分野でのオープンデータ活用を期待しています。それに伴ってオープンデータを公開する自治体が増加している一方、民間企業にとっては、オープンデータのフォーマットが統一されていなかったり、情報量が不足していることなどから、利用がうまく進められずにいる状況があります。オープンデータが公開されていながら利活用が進まない現状を変えるためには、民間企業が利用しやすい形にデータを加工する必要があり、その役割をQUICKが担ってまいります。
「逆プロポ」
■募集プロジェクトの詳細
詳細は以下のサイトをご覧ください。
https://gyaku-propo.com/projects/ebf48c97-c973-424c-bdd9-0a7fa027ba6e
■実施スケジュール
2022年09月26日 「逆プロポ」エントリーシート提出締切
2022年10月07日迄 採択自治体の決定
2022年10月24日 プロジェクト開始
【参考情報】
■官民共創型の新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」とは ※2021年度グッドデザイン賞受賞
「逆プロポ」は、企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体がその課題に対する「解決のアイデア」を提案する、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた画期的な仕組みです。社会課題への深い洞察を有する自治体と課題解決の仕組み化を強みとする企業をテンポよくマッチングし、自治体と企業が受発注の関係を超えて官民共創を進めることが可能となりました。
■株式会社ソーシャル・エックスについて
「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」をはじめとする「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。
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