三友地価予測指数(2022年9月調査)を発表 コンパクトシティの現状と課題についてアンケートを実施
全国的に地価は上昇傾向多く見られたとの回答だが、 将来予測についてはやや弱気の声も
株式会社三友システムアプレイザル(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堂免 拓也)は、当社と提携する不動産鑑定士174名を対象に行ったアンケートをもとに、三友地価予測指数(2022年9月調査)を発表いたしました。
また、今回は、コンパクトシティの現状と課題についてアンケートを実施。寄せられた多数の意見も併せて紹介しています。
三大都市圏 地価予測指数＜商業地＞・トピック調査
調査結果詳細(さんゆう資料室)
https://ssri.sanyu-appraisal.com/SSRI/land_prices_questionnaire/r4-3
※三友地価予測指数とは、当社と提携する不動産鑑定士へのアンケート結果をもとに、地価動向の見方について強気・弱気の程度を指数化し、5段階で評価したもので、毎年3月と9月に配信しています。
※さんゆう資料室は当社作成の各種レポートをご紹介しているサイトです。
■調査結果概要
＜商業地：全国的に地価は上昇傾向が多く見られ、東京圏及び地方圏でも上昇が増加している。＞
商業地指数の「現在」は、東京圏が72.7、大阪圏は60.9、名古屋圏は74.9となりました。前回との比較では、東京圏が63.6から上昇、大阪圏は52.2から上昇、名古屋圏は66.7から上昇し、いずれの圏域でも指数は50.0（横ばい）を上回っており、地価は上昇傾向で推移しました。また、「先行き」は東京圏が65.7、大阪圏は65.0、名古屋圏は60.7となっています。
最近では原油高、物価高等が進行し、米国ではインフレを抑制するため、利上げを行い、今後もこの傾向は継続していく一方で、日本では積み重なった赤字国債が利上げにより利息分が増加する懸念のほか、企業投資の抑制、家計の住宅ローン金利が増加する懸念など、円安を食い止めるための利上げは当面見込めそうもありません。こうした状況が長引けば、最近、巷でささやかれ始めているスタグフレーション、すなわち、需要に裏付けられていない物価高が進行するリスクを孕んでいるといわざるを得ません。
また、現時点では日本国内での原材料高下において商品・製品等への価格転嫁も進んでおらず、企業の賃料負担力、生産力等の低下が見込まれるため、今後の賃料水準の動向についても注視していく必要があります。
今回の調査結果では、全般的に上昇したとする回答結果が多くありましたが、一方で将来予測についてはやや弱気の声もみられます。
＜住宅地：商業地同様全国的に地価は上昇傾向が多く見られる。＞
住宅地指数の「現在」は東京圏が78.0、大阪圏は70.8、名古屋圏は80.4となりました。前回との比較では、東京圏が75.0からやや上昇、大阪圏は58.8から上昇、名古屋圏は70.0から上昇しています。上昇幅は商業地と同程度またはやや小さなものとなっていますが、商業地と同様に、いずれの圏域でも指数は50(横ばい)を上回っており、地価は上昇傾向で推移しています。また、「先行き」は東京圏が65.1、大阪圏は63.3、名古屋圏は64.3となっていますが、三大都市圏及び地方圏においてやや上昇を予測する声が少なくなっています。
■調査概要
調査方法 ：インターネット調査
調査期間 ：2022年8月1日～8月31日
調査対象者数：当社と提携する全国の不動産鑑定士174名
対象者内訳 ：東京圏 43名 ［東京・神奈川・埼玉・千葉］
大阪圏 30名 ［大阪・京都・兵庫・奈良］
名古屋圏 14名 ［愛知・三重］
その他の地方圏 87名 ［上記以外］
指数算出方法：商業地、住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における地価動向を先行的に表し易い高度利用地等の地域を前提として、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に100～0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。地価動向の「現在」については過去6カ月間の推移、「先行き」については6カ月程先に向けた動向を示す。なお、本指数は地価動向の見方について強気・弱気の程度を指数化したものであり、各圏域の地価水準を表すものではない。50ポイントが強気・弱気の分かれ目となる。また、各圏域内のすべての地域で指数が示すとおりの同一の地価動向となる訳ではなく、それぞれの地域間で差異がある。
■会社概要
商号 ： 株式会社三友システムアプレイザル
代表者 ： 代表取締役社長 堂免 拓也
所在地 ： 〒102-0093
東京都千代田区平河町1丁目2番10号 平河町第一生命ビル4F
設立 ： 1980年5月
資本金 ： 100百万円
事業内容 ： 不動産鑑定評価・不動産調査・動産評価・業務支援サービス
国内提携先 ： 不動産鑑定士370名 不動産調査員250名
年間取扱件数： 23,867件(海外12件)
※令和3年「事業実績等報告」(国土交通省)に基づく
