「スリーゼロ」連携でアルコール検知器使用義務化に対応
～DX統合パッケージ SMILE V2の 「社有車・点呼管理業務テンプレート」を機能強化～
ソフトウェア開発ベンダーの株式会社OSK(本社：東京都墨田区、代表取締役社長：橋倉 浩)は、DX統合パッケージ「SMILE V 2nd Edition(スマイル ブイ セカンド エディション)(以下 SMILE V2)」の『社有車・点呼管理業務テンプレート』を機能強化し、株式会社AIoTクラウド(本社：東京都江東区、代表取締役社長：石黒 豊)のアルコールチェック管理サービス「スリーゼロ」との連携を実現しました。
飲酒運転の根絶を目的とした道路交通法施行規則の段階的な改正により、白ナンバーのアルコール検知器使用の義務化に注目が集まっています。義務化への対応検討が進む中で、アルコール検知器の不足で同じ機種を揃えられないことや、アルコール検知結果の管理など、安全運転管理者業務の負担増大といった課題も見えてきています。
今回、『社有車・点呼管理業務テンプレート』は、「スリーゼロ」と連携し、アルコール検知器の機種、登録する時間や場所を問わずに運転者からの情報を収集することで、運転者や安全管理者の手間を軽減する機能強化を実施しました。
社有車・点呼管理業務テンプレートとスリーゼロの連携イメージ
・運転者は、さまざまなアルコール検知器に対応した「スリーゼロ」を利用
・モバイル端末で簡単にチェック結果を登録可能
・安全運転管理者は、チェック結果を『社有車・点呼管理業務テンプレート』にまとめて取り込み、保管
・『社有車・点呼管理業務テンプレート』で有効期限などの検知器情報や、運転日誌の管理にも対応
・社有車・運転者情報の一元管理を実現
『社有車・点呼管理業務テンプレート』は、今後も運転者や安全管理者双方の業務負担を軽減する機能を提供してまいります。
本発表にあたり、株式会社AIoTクラウド、および「SMILE V2」の取扱い販売店である株式会社大塚商会より、エンドースメントを頂戴しております。
■エンドースメント
株式会社AIoTクラウドは、アルコールチェック管理サービス「スリーゼロ」と、SMILE V2「社有車・点呼管理業務テンプレート」の連携が実現しご案内できることを心から歓迎いたします。
本年4月から施行されたアルコールチェックの義務化は、業務上不可欠な手続きであるものの、同時に業務の増加になっています。本連携により安全運転管理者のアルコールチェック管理と社有車・点呼管理業務の負担軽減につながることとなり、ひいては飲酒運転の根絶に貢献できればと存じます。
今後も「スリーゼロ」の機能強化を継続し、SMILE V2との連携効果を引上げ、一層お客様のお役にたてるよう株式会社OSK様、株式会社大塚商会様と取り組んでまいります。
株式会社AIoTクラウド 代表取締役社長 石黒 豊
■エンドースメント
株式会社大塚商会は、「社有車・点呼管理業務テンプレート」と「スリーゼロ」の連携を心より歓迎いたします。
道路交通法施行規則が改正され、運転者や安全管理者は飲酒運転撲滅に向けた永続的な取り組みを求められています。今回の連携による運転者や安全管理者の負担軽減と業務効率化を期待しております。
今後も株式会社OSK様、株式会社AIoTクラウド様と連携し、企業の業務を円滑にするソリューションを、より多くのお客様にお届けすべく一層注力して参ります。
株式会社大塚商会 執行役員 業種SI部門長 山田 耕一郎
■OSK アルコールチェック義務化にそなえよう
https://www.kk-osk.co.jp/products/etc/alcohol.html?p
【製品名とメーカー希望価格】
◇SMILE V2 テンプレート 社有車・点呼管理業務
220,000円～(税抜価格 200,000円～)
※別途、SMILE V2 基準情報の購入が必要です。
※別途、「スリーゼロ」の契約が必要です。「スリーゼロ」の運転日誌入力を使用する場合は、プレミアムプランの契約が必要です。
※本製品利用に関する詳細はお問い合わせください。
※「SMILE V」は株式会社OSKの登録商標です。
※文中に記載の製品名等固有名詞は各社の登録商標または商標です。
■株式会社OSKコーポレートサイト：
■お客様お問い合わせ先
株式会社OSK マーケティング本部 販売促進課
TEL ： 03-5610-1651
FAX ： 03-5610-1692
e-mail： webmaster@kk-osk.co.jp
- カテゴリ：
- 企業動向
- ジャンル：
- その他IT・インターネット ビジネス全般 車
記事掲載数No.1！「＠Press（アットプレス）」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート＆充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営：ソーシャルワイヤー株式会社)
