一般社団法人 全国木材組合連合会、 「顔の見える木材での快適空間づくり事業」 木材SCMにつながる7プロジェクトが始動
全国で木材・木製品製造流通会社約1万4500社が加盟する一般社団法人 全国木材組合連合会(会長:菅野 康則)は、令和4年度林野庁補助事業、建築用木材供給・利用強化対策のうち「顔の見える木材での快適空間づくり事業」にて7プロジェクトを採択し、ウェブサイトにて各事業計画を公表しました。
URL https://moku-expansion.com/case/R4/
1. 事業の背景
地球温暖化による気候変動など、今人類はかつてなかった数多くの課題に直面しています。中でも低炭素社会の構築は急務であり、「SDGs」で持続可能な開発目標も設定されました。
こうした社会の変革期の中で、日本では、戦後の拡大造林により植林した樹木が成熟し、森林資源が豊かになり、国産材木時代が現実のものになりつつあります。
炭素循環へ寄与する森林は、水資源や生物多様化を保全する自然環境改善の鍵をにぎる大きな役割を担っています。
木材は森林で生育する中で、二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵しますが、それだけではありません。建築物等で使用することで、燃やさない限り炭素を貯蔵しつづけるのです。
このように切り出され製品化されても、なお低炭素化に大きく貢献する木材は、さらに伐採しても再生する持続可能な循環型の資源でもあり、高く評価されています。
森林資源が豊かになった今日、持続可能な循環型の森林・林業経営を達成するためになすべきことがあります。それは、木材の需要を拡大し、付加価値を高めて、次世代への森林資源を確保する資金を得ることです。そのために木材利用の分野の幅を広め拡大していくことは喫緊の課題となっています。
しかしながら、高付加価値で次世代の森林を育成する費用を生み出す大径材をはじめとした国産丸太の利用は、伸び悩んでいます。少子化に伴う住宅着工戸数の減少、住宅の構造・様式の変化、利用者の木材に対する要望の変化等が原因です。そのため、森林全体の丸太の価格は低迷したまま横ばいで推移し、森林所有者等の林業経営への意欲をたかめるまでには至っていません。
このようなことから、当事業では、構造材だけではなく、内装材、家具、建具など幅広い分野で地域に根ざした丸太の利用を拡大する普及活動を全面的に支援いたします。対象は川上から川下までの関係者による分野横断的な連携グループです。
顔の見える木材での快適空間づくり SDGsへ貢献 https://moku-expansion.com/sdgs/
2. 「顔の見える木材での快適空間づくり事業」事業概要
木材需要の約半分を占める住宅分野等における木材需要拡大を図るため、林業者・工務店・製材業者・素材生産業者・流通業者・家具製造業者等の連携による、地域材の活用に係る展示会等の開催、地域材を利用したモデル的な住宅及び木製家具の設計・開発、地域材活用キャンペーンの実施、地域材を利用した住宅、木製家具等の優良事例集の取りまとめ等に対するプロジェクトを支援します。
3. 令和4年度 実施主体事業者およびテーマ
(1) 三栄林産株式会社
「物語性&体験付加製品開発からの鈴鹿川流域加太材の再興」
(2) 丸紅木材株式会社
「木工教材を利用した木育授業の実施」
(3) 糸魚川商工会議所
「木材活用による地域経済循環の創出」
(4) 一般社団法人京都府木材組合連合会
「A材丸太を活用したスギ横架材への転換とその普及」
(5) 吉弘製材所
「筑後川流域の木材を使用したモビリティBOXの開発と、森とまちをつなぐ新たな木材ビジネスを創出する」
(6) 大館北秋田地域林業成長産業化協議会
「秋田スギDLT試作及び利用拡大・普及」
(7) NPO法人木育・木づかいネット_優良教材株式会社
「地域材で学ぶSDGs教材の開発プロジェクト」
4. 開催事業者
一般社団法人 全国木材組合連合会 http://www.zenmoku.jp/
昭和29年に設立した一般社団法人 全国木材組合連合会は、低炭素社会構築に貢献する木材利用の推進や木材関連産業の健全な発展を図り、木材資源の効率的利用を軸とした資源循環型社会の構築に寄与することを目的として活動しています。
会員の概要:47都道府県木連、17業種別団体(木材・木製品製造・流通約1万4500社、21賛助会員)
所在地 :〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル6階
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