両備システムズ、医療機関向け総合情報システムを提供する株式会社マックスシステムの全株式譲受(子会社化)

2022.10.31 17:00

この企業へ連絡する

株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：松田敏之、以下当社)は、医療機関向け電子カルテ等を提供する株式会社マックスシステム(本社：東京都大田区、代表取締役社長：上西武義、以下マックスシステム)の全株式を取得することに関して決議し、2022年10月31日、株式譲受を完了いたしましたのでお知らせいたします。

株式会社マックスシステム新体制　左より、松田、上西、小嶋、小野田 ※敬称略

1. 株式譲受の経緯・目的

当社は主力領域の1つであるヘルスケア分野において、医療機関向け基幹システムを核として、地域連携やPHR※等のビジネスによる拡大に取り組みつつ、さらなる成長の機会を探って参りました。

マックスシステムは、医療・介護分野に特化した総合情報システムの開発・導入・保守を行っており、中小規模向けの電子カルテシステム、医事会計システム、産婦人科用電子カルテ、文章ファイリングシステム等、自社製品を有していますが、事業規模、開発・サポート体制の拡大による更なる成長機会の獲得を図っていました。

当社とマックスシステムは、ヘルスケア分野における昨今の国の動き、DX(デジタルトランスフォーメーション)化・多様化へ向けて共にチャレンジすることでシナジーを発揮し、両社の更なる成長が見込めると判断し、株式譲受の運びとなりました。

※PHR(パーソナルヘルスレコード)…国が進めている個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。

2. 株式譲受の概要

(1)譲受対象

株式会社マックスシステム　全株式

(2)株式譲渡日

2022年10月31日

(3)新体制

取締役会長　：小嶋光信(両備グループ代表・CEO〔現職〕)

代表取締役　：松田敏之(両備グループプレジデント・両備システムズ代表取締役社長〔現職〕)

代表取締役　：小野田吉孝(両備システムズ代表取締役副社長〔現職〕)

取締役社長COO：上西武義(マックスシステム代表取締役社長〔元職〕)

取締役　　　：浅尾誠(両備システムズ取締役〔現職〕)

監査役　　　：藤井秀康(両備システムズ兼務)

執行役員　　：山本至(マックスシステム専務取締役〔元職〕)

執行役員　　：岡田圭生(マックスシステム常務取締役〔元職〕)

執行役員　　：福島規志(両備システムズより出向)

　　　　　　　 ※10月31日付

　　　　　　　なお、全従業員14名については、現状のまま引継ぎます。

3. 株式会社マックスシステム　概要

(1)所在地　　　　　　：東京都大田区蒲田三丁目23番8号蒲田ビル5階

(2)代表者の役職・氏名：代表取締役社長　上西武義(うえにしたけよし)

(3)事業内容　　　　　：医療機関を対象にした、

　　　　　　　　　　　総合医療システムコンサルティング及び

　　　　　　　　　　　ソフトウェア全般に渡る設計・販売業務及び管理業務

(4)売上高　　　　　　：364百万円／2021年度3月期

(5)従業員数　　　　　：14人

(6)資本金　　　　　　：14百万円

(7)設立年月　　　　　：1994年2月

4. 株式譲受を踏まえた今後の事業展開

●両社の営業ネットワークを活用した販売の強化

＞両社で相互のソリューションについての理解を深め、各社が保有する企業ネットワークを活用してビジネスの機会を広げ、販売面での相乗効果を発揮します。

マックスシステムの主力商材である文書ファイリングシステム「HyMarks DARTS(ハイマークス　ダーツ)」や産婦人科用電子カルテ「HyMarks Maternity(ハイマークス　マタニティ」、また、当社が健康増進やコロナ感染予防のために提供する健康ソリューション「eへるすLite(ライト)」や、在宅医療連携ツール「ケアキャビネット」、医療機関向けセキュリティソリューション「Ryobi-MediSec(リョウビ　メディセック)」などを想定しています。

●製品力を掛け合わせた付加価値の向上

＞マックスシステム社の保有する、医療機関向け文書管理機能を当社ソリューションに取り入れ、また両社で共同して次期ソリューションの開発に投資を行い、製品価値を向上させます。

●地域への「面」でのソリューションを拡充

＞マックスシステム社の保有する小規模病院向けソリューションと連携し、「地域医療連携推進法人」「地域医師会」等、地域エリア(面)を対象としたビジネスソリューションを拡充します。

●各プロジェクトにおける生産性の向上

＞医療分野の専門知識を有する両社のリソースを共有し、医療機関へのシステム導入や診療報酬改定のよりスムーズな対応や、出荷判定時のテスト強化による品質向上等の効果を得て生産性を高めます。

●今後のヘルスケアサービスの創出

＞両社のパートナーとの連携を図り、多角的な事業領域や多方面にわたる企業ネットワークを活用することにより、今後のヘルスケアサービスの創出を目指します。

※両備システムズからの常駐で1名(執行役員)が出向し、上記を推進。

5. 売上目標

3年後(2025年度)　580百万円

6. 譲受額