佐賀銀行グループとイノベーションパートナーズが包括連携協定を締結

Onsen Incubation Center(OIC)事務局としてスタートアップ企業や起業家を支援観光地での地域課題解決の推進・連携で地域創生・活性化を目指す

2022.10.27 18:30

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包括連携協定式の様子

上段左から、和多屋別荘代表取締役小原氏、イノベーションパートナーズ代表本田

佐賀銀行常務取締役営業統括本部長鵜池氏、佐銀C&C/さぎんコネクト代表取締役富永氏

※正式社名・役職名などは本リリース巻末をご参照ください

　プロモーション事業・地域創生事業・メディア事業等を手掛ける、株式会社イノベーションパートナーズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：本田晋一郎以下「当社」)は、株式会社佐賀銀行（本店：佐賀県佐賀市、取締役頭取：坂井秀明氏、以下「佐賀銀行」）、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング（本社：佐賀県佐賀市、代表取締役：富永金吾氏、以下「佐銀C&C」、さぎんコネクト株式会社（本社：佐賀県佐賀市、代表取締役：富永金吾氏、以下「さぎんコネクト」）及び和多屋別荘（佐賀県嬉野市、代表取締役：小原嘉元氏、以下「和多屋別荘」）と協働して、佐賀県内にサテライトオフィスを持つ企業やスタートアップ企業もしくは、起業を目指す起業家を支援することを通じて地域課題の解決を推進し、各種の業務分野の連携を通じて地域創生活性化を目指した包括連携協定を締結いたしました。

当日は佐賀銀行より常務取締役営業統括本部長鵜池徹氏、佐銀C&C/佐銀コネクトより代表取締役富永金吾氏、和多屋別荘より代表取締役小原嘉元氏にご列席いただき、今回の包括連携協定の確認や連携内容プレゼンテーションが行われ、報道機関の皆様からの質疑応答などが行われました。

プレゼンテーションにて当社代表の本田より本協定の概要説明があり「当社は地域創生の長期ビジョンとして日本の課題の一つである東京圏一曲集中の解決策を求めて地域で活動をしている。地域での雇用創出やノウハウ提供など地域のハブとなってコミュニティを創っていくことを軸にワーカーを中心とした新たな市場開拓をすることで今までと違った観光の促進につなげていきたい。その一環として、和多屋別荘と協業で空いている客室やスペースを利活用した企業誘致の事業を行い、これまでの2年半で合計９社を立地させて頂いた。本協定をもとに企業誘致の活性化にさらに力を入れていきたい。また、本協定での目的は２つあり、まず一つ目は佐賀銀行・佐銀C&Cとの連携でデッド融資や投資先としてスタートアップの支援・経営支援、二つ目は、佐銀コネクトと当社、そして親会社でもある日比谷花壇との連携で、地域事業者様のサポートを行い、新商品の開発やプロモーション支援で売上拡大・販路拡大を行っていきたい。」と、この取り組みと今後の展開についてコメント致しました。

また、佐賀銀行グループを代表して、佐賀銀行営業統括本部営業統括本部長代理横尾敏史様より包括連携協定の7項目に関してのご説明を頂きました。佐賀銀行グループの取り組みとして「スタートアップ企業・進出企業・地域の事業者・起業家・起業を目指す方を対象とした支援を佐賀銀行グループ３社での連携を強化し、佐賀銀行・佐銀C＆Cとしては将来的に総合的なコンサルティングファームを目指し、金融支援や経営アドバイス等を行い、多様な取引先の皆様と進出企業のマッチングや販路開拓を行いたい。またそこには、行政の皆様と関係施策等の繋がりをもって関係各所との連携を進めていきたい。そして、さぎんコネクトとしては、地域商社としてクラウドファンディングや販売支援などをイノベーションパートナーズや日比谷花壇と行い、共に北部九州を中心に地域産品を盛り上げることを行っていきたい。最後に、この取り組み自体が一つのビジネスモデルと考えており、この地方創生・地域活性のロールモデルを「佐賀モデル」として全国に展開し、まさにこの事業にも投資を行っていきたいとも考えている。」と、本協定での意気込みを語っていただきました。

OIC事務局として、これからいろんな企業様への支援を行う中、５社間での協力・連携を強めながらこのローカルモデルを広めていき地域の皆様と共に街を盛り上げてまいります。