自治体向けチャットボット【ふるさと納税BOT】を開発北海道東川町へ提供開始

〜ＤＸによる業務改善、地域活性化を支援〜

2022.11.10 12:00

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　JNSホールディングスの子会社であるネオス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田昌史、以下ネオス）は、自治体における「ふるさと納税」対応業務を効率化するチャットボット【ふるさと納税BOT】を開発し、北海道東川町へ提供を開始いたしました。

　ネオスと東川町は、資源の活用や経済発展など、新たな社会価値の創出に向けたさまざまな事業やプロジェクトに取り組む「オフィシャルパートナーシップ協定」を締結しています。同取り組みの一環として提供を開始した【ふるさと納税BOT】は、各地方自治体が展開する「ふるさと納税」制度に着目し、制度の仕組みや納税者における返礼品などの問い合わせ対応に特化したチャットボットです。ネオスのAIチャットボットサービス【OfficeBot】をベースに開発しており、「ふるさと納税」のWebサイト等に設置されたBOTが利用者からの問い合わせに自動で回答し、自治体における業務削減・効率化を実現いたします。

　今後はさらに多言語対応や、外部システム連携による個別のサポート等にも対応を予定しており、利用者に寄り添ったサービスを通じて「ふるさと納税」制度の利便性向上ならびに利用を促進し、地域活性化を支援いたします。

　この度の東川町導入においては、年末にかけて増加する「ふるさと納税」の問い合わせ業務効率化を図るとともに、その他の自治体への拡販も視野にサービスのさらなる向上に取り組んでまいります。

東川町【ふるさと納税BOT】はこちら：https://www.smartbot.jp/webchat/smbo_0412_tk3kz/

　今後もネオスはテクノロジーとコンテンツの融合により新たな価値を創出し、より便利で豊かな社会の実現に向けたサービスを提供してまいります。

≪チャットボットサービス【OfficeBot】について≫

　独自開発のAIにより専門知識がなくとも導入直後から高性能なチャットボット運用を可能にし、手間やコストをかけることなく短期間で導入効果を発揮する“即戦力”なAIチャットボットサービスです。質問を自動予測して適切な回答を提示する会話AIや、質問に対して規定・マニュアル・帳票などのドキュメントデータから回答を探して提示するAI、ユーザーから情報を収集・学習するナレッジ集積機能などにより、組織における業務改善や効率的なDX化を実現いたします。

【OfficeBot】サービスサイトはこちら：https://officebot.jp/