第2回eラーニング「高齢者向け住まい紹介事業者のための基礎講座」 申込受付開始
公益社団法人全国有料老人ホーム協会（理事長：中澤 俊勝、所在地：東京都中央区）は、関係団体である高齢者住まい事業者団体連合会（以下、高住連※といいます）（代表理事：市原 俊男）の活動を通じて、高齢者向け住まいに係る業界共通の課題に取り組んでいます。
■この度、第2回目の「高齢者向け住まい紹介事業者のための基礎講座」を開催いたします。
■開催期間は2023年2月1日から3月31日までの2か月間です。詳細は以下のリンク先をご確認下さい。
■開催期間は2023年2月1日から3月31日までの2か月間です。詳細は以下のリンク先をご確認下さい。
■高住連では、「相談の質の向上」を目指し、紹介事業に関する基礎的なノウハウ等を学ぶことが可能な「高齢者向け住まい紹介事業者のための基礎講座」をeラーニングとして展開しています。
■第1回目は2022年９月～１０月で実施し、紹介事業社75社（344名）、介護事業者・その他業界関係者も加え、合計398名の方に受講いただきました。今回の第2回目は第１回目の内容と同内容です。
■第1回目は2022年９月～１０月で実施し、紹介事業社75社（344名）、介護事業者・その他業界関係者も加え、合計398名の方に受講いただきました。今回の第2回目は第１回目の内容と同内容です。
※ 高住連とは
以下、３団体三団体で運営する、高齢者向け住まいの共通課題に取り組んでいる団体です。
・公益社団法人全国有料老人ホーム協会
・一般社団法人全国介護付きホーム協会
・一般社団法人高齢者住宅協会
・公益社団法人全国有料老人ホーム協会
・一般社団法人全国介護付きホーム協会
・一般社団法人高齢者住宅協会
高住連は、2020年から「紹介事業者届出公表制度」を創設し、高齢者向け住まい紹介事業者の｢透明性｣｢公平・中立性｣を目指し、2023年2月1日現在で、346社の紹介会社から届け出をいただいております。
協会概要
設立：昭和57年２月
所管：内閣府／老人福祉法第30条規定
事業：消費者保護、事業の健全な発展、行政連携、のための各種事業を実施。
所管：内閣府／老人福祉法第30条規定
事業：消費者保護、事業の健全な発展、行政連携、のための各種事業を実施。
お問い合わせ先
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-14ｱｲ･ｱﾝﾄﾞ･ｲｰ日本橋ビル７階
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会内 高住連担当（稲田）
電話／03-3272-3781
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会内 高住連担当（稲田）
電話／03-3272-3781
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