「MINDタイムスタンプサービス-DiaStamp-」が『総務大臣によるタイムスタンプ認定制度』認定取得

～国による信頼性の裏付けを得たタイムスタンプにより改正電子帳簿保存法対応を支援～

2023.02.17 11:00

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三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：上田雅章、以下MIND)は、2023年2月16日付で「MINDタイムスタンプサービス-DiaStamp-」について『総務大臣によるタイムスタンプ認定制度』による認定を取得しました。

■『総務大臣によるタイムスタンプ認定制度』取得の背景と狙い

国が提唱するSociety5.0は、フィジカル空間での紙や対面に基づく様々なやりとりを、サイバー空間においても電子的に円滑に実現することが求められており、実現のために、データの改ざんやなりすまし等を防止する仕組みであるトラストサービスの重要性が高まっています。

トラストサービスの1つであるタイムスタンプについては、総務省が2004年に策定した「タイムビジネスに係る指針」をもとに日本データ通信協会によって民間の認定制度が運用されてきましたが、国による信頼性の裏付けがないことや国際的な通用性への懸念等の声が強く、2021年に『総務大臣によるタイムスタンプ認定制度』が創設されました。

この度、MINDタイムスタンプサービス-DiaStamp-が『総務大臣によるタイムスタンプ認定制度』を取得したことにより、企業のDX※1 におけるデータの存在証明と非改ざん証明の高度な信頼性の提供や、Society5.0とDFFT※2 の実現に貢献します。※3

■『総務大臣によるタイムスタンプ認定制度』の概要

『総務大臣によるタイムスタンプ認定制度』により、厳格な認定基準を満たし国の裏付けを得た信頼性の高いタイムスタンプが、総務大臣認定の「認定時刻認証業務」が提供する「認定タイムスタンプ」となります。認定タイムスタンプをご利用いただくことにより、2023年7月30日より電子帳簿保存法が求める要件である総務大臣による認定を受けたタイムスタンプに対応します。また2024年1月1日から始まる改正後の電子帳簿保存法にも対応しており、今後の電子帳簿保存法対応だけでなく、電子データの信頼性と真正性の確保に安心して利用いただけます。

■MINDトラストサービス TrustMinderの特長

1. 国が認定するタイムスタンプと電子証明書が発行可能な国内唯一※4 の事業者

MINDはトラストサービスに関する国の認定制度である、総務省告示の時刻認証業務の認定と電子署名法に基づく特定認定認証業務の両方を提供している国内唯一の事業者です。MINDタイムスタンプサービス-DiaStamp-は、MINDトラストサービス TrustMinderを構成するサービスの1つです。MINDトラストサービス TrustMinderでは国が認定するタイムスタンプと電子証明書の両方をワンストップで提供することで、より高いレベルでデータの信頼性と真正性を電子的かつ公的に証明します。

2. トラストサービスをワンストップで提供

電子証明書とタイムスタンプを基盤として、長期署名クラウドサービス、電子取引サービス@Signなどの様々なトラストサービスをワンストップで提供します。

3.金融機関や大手製造業で培った信頼性の高いインフラとマネジメント

金融機関や大手製造業で培った信頼性の高いファシリティとプラットフォームを基盤に、高度なセキュリティーと統合運用管制センタにより24時間365日の運用・監視を行っており、安心安全で高品質なサービスを提供します。

※1 DX：デジタルトランスフォーメーション

※2 DFFT：Data Free Flow with TRUST　信頼ある自由なデータ流通

※3 総務大臣認定取得前から当社サービスをご利用いただいているお客様への影響は無く、何も対応することなく『総務大臣によるタイムスタンプ認定制度』による認定を取得したサービスをご利用いただけます。

※4 2023年2月当社調べ

■MINDが目指すトラストサービスの姿

Society5.0社会を支えるMINDトラストサービスにより、25年度までに21年度比5倍のお客様・お客様シシテム数に提供することを目標とし信頼ある自由なデータ流通への寄与と社会的課題の解決を実現していきます。