株式会社 ＥＶモーターズ・ジャパンとの資本業務提携に関するお知らせ
当社は、2023 年２月 22 日開催の取締役会において、株式会社 ＥＶモーターズ・ジャ パン（以下、「ＥＶＭ-Ｊ」）が実施する第三者割当増資の一部を引き受けるとともに、業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．資本業務提携の目的
二酸化炭素（ＣＯ₂）などの温室効果ガスの排出量を削減する「脱炭素化」の潮流が世界的に加速するなか、自動車業界においては、電動自動車（以下、「ＥＶ」）へのシ フトが鮮明となっており、大きな転換期を迎えております。
ＥＶＭ-Ｊは、商用ＥＶ（バス・トラック・トライク等）に特化した開発・製造・販売を手掛ける企業であり、電力消費とバッテリー劣化を大幅に低減する自社開発した モーター制御システム「アクティブ・インバータ」や、軽量車両の開発などの技術を活用し、世界最高クラスの低電力消費率、バッテリー長寿命を実現することで、航続 距離の課題を解決した量産型の商用ＥＶを開発しています。
一方、当社におきましても、消防車両のＥＶ化は最重要課題の一つであると捉えています。消防車両に適した独自のＥＶシャシを、高い技術力と柔軟な開発体制を持つＥＶＭ-Ｊと共同開発することが最良であると判断し、同社へ資本参加するとともに、業務提携契約を締結することといたしました。
ＥＶＭ-Ｊは、商用ＥＶ（バス・トラック・トライク等）に特化した開発・製造・販売を手掛ける企業であり、電力消費とバッテリー劣化を大幅に低減する自社開発した モーター制御システム「アクティブ・インバータ」や、軽量車両の開発などの技術を活用し、世界最高クラスの低電力消費率、バッテリー長寿命を実現することで、航続 距離の課題を解決した量産型の商用ＥＶを開発しています。
一方、当社におきましても、消防車両のＥＶ化は最重要課題の一つであると捉えています。消防車両に適した独自のＥＶシャシを、高い技術力と柔軟な開発体制を持つＥＶＭ-Ｊと共同開発することが最良であると判断し、同社へ資本参加するとともに、業務提携契約を締結することといたしました。
２．株式取得の相手先の概要
(1) 名 称 株式会社 ＥＶモーターズ・ジャパン
(2) 所 在 地 福岡県北九州市若松区白山１－18－７
(3) 代 表 者 代表取締役社長 佐藤 裕之
(4) 設 立 年 月 2019 年４月 1 日
(5) 資 本 金 等 3,435,200,000 円（2023 年２月 22 日現在）
(6) 事 業 内 容 電気自動車
（バス・トラック・トライク等）及び充電ステーションの販売・メンテナンス
(7) 資 本 関 係 ございません
(8) 人 的 関 係 ございません。
(9) 取 引 関 係 ございません。
(10)関連当事者との該当状況 ございません。
(2) 所 在 地 福岡県北九州市若松区白山１－18－７
(3) 代 表 者 代表取締役社長 佐藤 裕之
(4) 設 立 年 月 2019 年４月 1 日
(5) 資 本 金 等 3,435,200,000 円（2023 年２月 22 日現在）
(6) 事 業 内 容 電気自動車
（バス・トラック・トライク等）及び充電ステーションの販売・メンテナンス
(7) 資 本 関 係 ございません
(8) 人 的 関 係 ございません。
(9) 取 引 関 係 ございません。
(10)関連当事者との該当状況 ございません。
３．資本業務提携の概要
(1) 業務提携内容 消防車両のＥＶシャシの共同開発
(2) 出 資 額 200 百万円
(3) 取 得 株 式 数 40 株（Ｃ種優先株式）
(2) 出 資 額 200 百万円
(3) 取 得 株 式 数 40 株（Ｃ種優先株式）
４．日程
(1) 取締役会決議 2023 年２月 22 日
(2) 契 約 締 結 日 2023 年２月 22 日
(3) 出 資 実 行 日 2023 年３月 7 日
(2) 契 約 締 結 日 2023 年２月 22 日
(3) 出 資 実 行 日 2023 年３月 7 日
５．今後の見通し
本件による 2023 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後、重要な影響を与える事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
本件に関するお問合わせ先
株式会社モリタホールディングス
取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長 村井 信也
TEL:06-6208-1910
取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長 村井 信也
TEL:06-6208-1910
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