積雪による損壊から太陽電池モジュールを守る専用金具「耐雪アタッチメント」を販売開始　積雪290cmまで設置可能に！

2023.03.15 14:30

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太陽光発電システムの設計・建設・メンテナンスを全国に提供する株式会社エクソル(代表取締役社長：鈴木伸一、本社：京都市中京区)では、積雪量が多い地域(多雪地域)で発生し、問題になっている、積雪による荷重で太陽電池モジュールが損壊する事故を防ぐことができるだけでなく、従来は設置できなかった多雪地域にも設置が可能となる「耐雪アタッチメント」を開発し、2023年3月15日より販売を開始いたします。

耐雪アタッチメント横

1. 本製品の開発及び販売の背景と狙い

【多雪地域において太陽電池モジュールの損壊事故が急増】

2023年1月26日、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE(ナイト))が、氷雪による太陽光発電システムの破損事故が多発していることを発表しました。NITEの調べによると事故の中には、太陽光発電所の所在地域が大雪に見舞われたことで除雪が追いつかず、太陽電池モジュールが積雪の重み(積雪荷重)で破損した被害状況も報告されています。

また、経済産業省においても、積雪による太陽光発電システムの損壊事故を防ぐための周知を図っているところです。

(参考)独立行政法人製品評価技術基盤機構「事故情報に基づく氷雪起因の太陽電池モジュール破損事故の分析結果」

( https://www.nite.go.jp/gcet/tso/prs230126.html )

(参考)経済産業省「積雪による太陽電池発電設備の損壊事故防止について」

( https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/12/20211201-1.html )

【多雪地域でも安全な太陽光発電システムを導入したいという企業・自治体の声】

2020年10月に日本政府が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言を発表したことで、871自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明(2023年2月28日時点)しています。また、民間でもカーボンニュートラルに向けた取り組みも進んでおり、内閣府が2022年2月に実施した調査結果では、脱炭素化に向けた取り組みとして「CO2排出削減目標を設定している」と回答した企業(上場企業)が56.8％と過半数を超えています。このような状況で、自治体だけでなく民間においても、所有する施設などの敷地や屋根へ再生可能エネルギーである太陽光発電の導入が急速に進んでいます。

そんな中、20年以上住宅用太陽光発電システムの販売施工を行い、全国にあらゆる規模の太陽光発電システムを提供する当社へ、多雪地域の企業や自治体から、「積雪に耐えられるような形でなんとか設置できないか」といったご相談が多く寄せられています。

(参考)環境省「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」

( https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html )

(参考)内閣府「我が国企業の脱炭素化に向けた取組状況―アンケート調査の分析結果の概要―」

( https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp222.pdf )

2. 本製品のメリット

そこで当社が開発したのが「耐雪アタッチメント」です。特許出願中の本製品は、太陽光発電システムを設置する際にオプションで追加設置するだけで、従来は設置できない多雪地域でも、太陽光発電システムを導入することができるようになります。

【雪の重みを分散、太陽電池モジュールの変形を軽減して破損を防ぐ】

太陽電池モジュールと屋根との間に「耐雪アタッチメント」を配置し、支持点を増やすことで雪の重みが分散され、積雪荷重による太陽電池モジュールの変形を軽減し、破損を防ぎます(特許出願中)。