企業のパーパス策定関与者400名を対象にした「パーパス策定に関する実態調査」を実施　策定期間3カ月以上が7割、策定後3割が社員の評価に悩む

2023.03.29 16:00

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日本経済新聞社グループの中核広告会社である株式会社日本経済社(本社：東京都港区、代表取締役社長：北村真一郎)は、エスエムオー株式会社(東京都港区、代表取締役：齊藤三希子)と共同で、昨年12月に、企業のパーパス策定関与者400名を対象とした【パーパス策定に関する実態調査】を実施しました。近年企業経営においてパーパスの策定が注目されています。先が見えない不確実な時代において、企業のパーパス＝存在意義を明確にし、社内外に浸透させることで、より強い組織、強い企業のブランドを作りあげていく、そういった企業が増えています。そこで今回は、実際にパーパスを策定した企業の関与者400名に対して、策定に関して様々な視点から調査を行い、課題やポイントを明らかにしました。

【主な調査結果】

1. 策定効果としては、「社員間の一体感が高まった」24.5％、「社会貢献意識が高まった」23.8％

2. 策定の課題としては、「社員からの評価で悩む」35.9％

3. 外部活用は64.2％。目的に応じて依頼先が異なる。

4. 外部活用先や時間のかけ方と人数のかけ方でも効果は異なる。

パーパス策定は社内の推進力と社外への発信力への効果があるという認識の反面、社内浸透には課題がある。時間をかけて巻き込み型で行う事や適宜外部を活用することで効果は高まる。

【調査結果】

I. 策定の目的

＜「組織風土改革のため」が26.5％と社内的な要因が多い。SDGsへの取り組み強化として考える企業は24.5％。＞

企業の策定の目的の上位は「組織風土改革のため(26.5％)」「SDGsへの取り組み強化として(24.5％)」「人事採用への効果に期待(21.5％)」と続く。組織風土改革といった社内的な効果と同様に、採用といった社外的な効果も同程度期待する回答が多い結果となりました。また、社会貢献の意思を示し、対外的に公約することで内外からのエンゲージメントを高める機会と考えているようです。

パーパス策定の目的

II. 外部活用の有無及び策定の目的×外部活用先

＜パーパス策定に関して、外部を活用している企業は64.2％。＞

パーパスの策定に際して、外部を活用している64.2％、自社のみで策定している35.8％となっています。半分以上の企業で、外部を活用している結果となりました。

外部活用状況としては、「SDGsへの取り組み強化」「組織風土のため」の場合は、コンサル会社へ依頼している企業が多く、「組織風土のため」「企業理念をモダンにしたい」の場合は、広告会社へ依頼している企業が多い状況です。

パーパスを策定する様々な目的に応じて、調査会社や広告会社やコンサルティング会社など、その領域を得意とする専門外部を活用している状況が見て取れます。

外部活用有無と策定目的×外部活用状況

III. 策定し悩んだこと・困った事

＜パーパス策定し悩んだことでは、「社員からの評価」35.9％「全支社・全事業所への浸透が大変」31.8％。＞

パーパスを策定する企業は増えつつありますが、策定したはいいが、その先の浸透で躓く事が多々あるようです。策定後に悩んだこととしては「社員からの評価(35.9％)」「全支社・全事業所への浸透が大変(31.8％)」「パーパスの社内浸透手法が分からない(28.0％)」などが続きます。パーパスを策定する際は、どうしても「つくる事」に気を取られがちではありますが、しっかりと先々の活用及び運用まで見据えて進めることが重要といえます。

パーパス策定し悩んだこと

IV. 策定効果　～導入して良かったこと～

＜時間や人数のかけ方、専門外部の活用に応じて、効果は異なってくる。＞

「社員間での一体感が高まった(24.5％)」、「社会意識が高まった(23.8％)」、「自律的に動く社員が増加した(19.8％)」、の順で高い結果となりました。また、外部活用先によって効果も異なります。コンサル会社を活用した場合は、多くの項目で効果は向上し、特に「社員エンゲージメント」「社会貢献意識」などで効果の高まりが大きくなっております。また広告会社を活用した場合は、「企業認知向上」「イノベーションが起きやすくなった」などで効果が高まっています。さらに、策定に1年位以上費やした場合は全項目で効果が高まり、策定に50名～100名未満かけた場合は6つの項目で効果が高まる結果となりました。