ソフテス、インボイス制度に対応した登録番号を管理・更新する SAP(R)利用企業向けアドオンプログラムを4月4日販売開始
~「適格請求書発行事業者の登録番号」の管理・更新が簡単に~
株式会社ソフテス(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:加藤 真嗣、以下 ソフテス)は、SAP S/4HANA(R)またはSAP(R) ERP(以下 SAP(R)システム)から仕入明細書を発行する際に必要不可欠となる「適格請求書発行事業者の登録番号」を、管理・更新できるアドオンプログラム「BP/仕入先マスタ登録番号一括登録」の販売を2023年4月4日から開始しました。本アドオンプログラムにより、「適格請求書発行事業者の登録番号」の管理・更新を簡単に行うことができるようになります。
■「BP/仕入先マスタ登録番号一括登録」アドオンプログラムについて
国税庁は、適格請求書発行事業者の登録番号の機械的・自動的なメンテナンスを支援するため、「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能」を公開しています。ソフテス標準アドオンプログラム「BP/仕入先マスタ登録番号一括登録」は、SAP(R)システムと「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API機能」を連携し、法人番号をもとに「登録番号」を取得、SAP S/4HANA(R)のBPマスタまたはSAP(R)ERPの仕入先マスタを直接更新します。
【機能】
・「国税庁 法人番号システム Web-API」から法人番号を取得・レポート作成
・「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API」から消費税登録番号を取得し、BPマスタ/仕入先マスタを更新
・「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API」から消費税登録番号の有効性を確認
※本アドオンプログラムには法人番号を一括登録する機能はございません。別途、一括登録用のアドオンプログラムをご利用いただくことで一括登録することができます。
※本商品の詳細については、お問い合わせください。
ソフテスでは、SAP(R)システムをより快適に活用いただくためのアドオンプログラム・ソリューションを150種類以上ご用意しております。
・Softes Solution Library
URL: https://www.softes.co.jp/services/solution/
■インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは
インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。インボイス制度は免税事業者、課税事業者問わず全ての事業者に影響のある新しい税制度です。2023年10月1日から開始されます。適格請求書を交付することができるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られます。
<参考>
「インボイス制度の概要|国税庁」(2023/03/23)
URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
■株式会社ソフテスについて( https://www.softes.co.jp/ )
SAP専業のシステムコンサルティング企業として、四半世紀を疾走し、おかげさまでわたしたちソフテスは創業25周年を迎えました。SAPのプロフェッショナルとして、SAPシステムの導入コンサルティング、運用サポート、アドオンプログラム開発等、一気通貫したサービスを提供し、スピード経営や業務の整流化による企業価値の向上を支援します。
【会社概要】
社名 :株式会社ソフテス
設立 :1997年9月
代表者 :代表取締役社長 加藤 真嗣
事業内容:SAP専業のシステムコンサルティングサービス
資格 :SAPゴールドパートナー、AWS セレクトティアサービスパートナー
事務所 :[本社]
〒430-0944 静岡県浜松市中区田町330-5 遠鉄田町ビル9F
[東京事務所]
〒100-0006東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館8F
■お客様からのお問い合わせ先
株式会社ソフテス 営業部
TEL : 053-450-3188
問い合わせフォーム: https://www.softes.co.jp/contact/service/
SAP、SAP ERP、SAP S/4HANA、記載されているすべてのSAP製品およびサービスは関連するロゴも含めて、ドイツおよびその他の国におけるSAP SEの商標または登録商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
- カテゴリ:
- サービス
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)