認知症高齢者600万人、自宅の売却が難題　相続リスクを回避するセミナーを大阪市城東で5/21開催

2023.05.09 10:00

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大阪市城東区で相続専門の相談窓口を行う、がもう相続相談センター(本社：大阪市城東区、代表：本上崇)では親の認知症に関する相談が増えています。これからも増加が予想されることから、認知症対策の無料セミナーを2023年5月21日(日)に城東区民センターにて開催します。参加者全員に「専門家も一緒に参加する家族会議」券をプレゼントします。

セミナーの様子

【認知症の高齢者の凍結財産が増加】

認知症のため判断能力が低下し金融取引や不動産の管理が困難になる問題が社会的な課題となっています。内閣府が発表した令和3年版高齢社会白書によると、日本の65歳以上人口は3,619万人となり、2040年には3人に1人が65歳以上になると推計されています。さらに厚生労働省研究班の推計によると2025年には65歳以上の5人に1人の700万人が認知症になるとの調査結果も出されています。

認知症高齢者が保有する土地と住宅からなる不動産は、2020年の約80兆円から2040年に約1.4倍の約108兆円に増加すると言われています。認知症で判断能力が失われると、不動産の売買は難しくなることが十分に周知されていません。自宅の売却が難しくなり、介護費用の捻出に資産を有効活用できない恐れがあります。

【親が認知症になって相談に来るケースが急増】

がもう相続相談センターでも、親の認知症に関する相続の相談の割合が増えています。2020年は10件に1件程度が認知症の相談でしたが、現在2023年は5件に1件の割合に急増しています。相談内容は、親が認知症になった時に不動産はどうしたらいいかなど半数以上が不動産の相談です。具体的な相談内容は「不動産の名義変更のタイミングはいつ」「不動産の内容も絡めた遺言書の作成方法」「生前贈与について」などです。対応策としては、本人の財産や相続人の状況で内容は変わりますが、トラブルが起きないようにまずは状況を確認させていただきます。また、相続人が多数の場合は弁護士の先生にも協力していただきます。

【親が準備していた介護費用が引き出せない】

相談者の声は「認知症になると何も出来なくなると聞いて来ました。不動産の名義変更で相談しました。丁寧に説明してくれたし、何より話を聞いてくれました(60代女性)」「認知症の親が不動産相続に何も対策をしてくれないので相談に来ました、丁寧に説明していただきスムーズにお手続きしてくれました(60代男性)」

代表の想いは「離れて暮らしていた親がいつの間にか認知症になっていたと言うこともありますので早めに検討を始め、その人に合った方法を選んでほしいです」

がもう相続相談センターでは月に一度自治体と協力して元吉本芸人の司法書士が相続対策セミナーを行っています。参加無料のセミナーですが毎回満席です。参加者に「専門家も一緒に参加する家族会議」券をプレゼントします。ご両親が70代80代の方は認知症についての家族会議をするきっかけ作りが必要です。家族会議に専門家が入り、任意後見・家族信託制度の対策など選択肢を提案することができます。

【認知症対策無料セミナー概要】

日時　　：5月21日(日)14時～15時(相続セミナー)

　　　　　　　　　　 15時～17時(個別相談)

場所　　：〒536-0014　大阪市城東区中央3-5-45

　　　　　城東区民センター4階大会議室1・2

申込方法：0120-892-102にお電話、公式ホームページからお願いします

公式ホームページ： https://gamo-souzoku.com/

【会社概要】

会社名　：がもう相続相談センター

代表　　：本上崇(司法書士、元吉本芸人)

本社　　：〒536-0004　大阪市城東区今福西3-2-2 プレジデント城東207号室

営業時間： 9:00～19:00、水曜定休日