地方創生に注目が集まる、 不動産再生クラウドファンディングサービス「BATSUNAGU」 募集総額1.7億円突破! 新規ファンド“箱根温泉付き保養所再生ファンド”も 100%達成・運用開始
地方創生、不動産再生事業を展開する株式会社リムズキャピタル(代表:磯部 昌史・三平 裕毅、本社:東京都千代田区)が運営する不動産投資型クラウドファンディングサービス「BATSUNAGU」の地方創生への取組が注目を集めています。
同サービスでは、これまで6つのプロジェクトを立ち上げ、募集総額は1.7億円を突破しました。
この度の新規ファンド“箱根温泉付き保養所再生ファンド”につきましても、投資口募集100%達成、運用開始となっております。
また、これまでBATSUNAGUが組成したファンドにつきましては全て募集額満額達成、あわせて、運用終了済のファンドにつきましては全て想定どおりの配当実績となっており、その取組は徐々に拡がりを見せてきております。
BATSUNAGUでは不動産クラウドファンディングを活用し、今後も古民家再生・空き家の活用等を通して、地域活性化の一役を担えるよう、各エリアのニーズや特性に合わせた不動産の活用やサービス提案を拡充していく予定です。
【地方創生、古民家再生への取組の背景】
昨今、人口減少や高齢化などに伴い、空き家として放置されている住宅や人材流出により活気を失いつつある地域が全国的に増えています。国土交通省の発表では、空き家の総数はこの20年で約1.5倍となっており、その中でも賃貸用又は売却用の住宅等を除いたその他の住宅に関しては、この20年で約2倍にまで増加しています。
適切な管理がなされていない空き家は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護等の観点からも、空き家活用のための対応が必要とされております。
また、空き家問題と同じく人口減少・高齢化という大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生するための、「地方創生」への関心が高まっております。
【過去のプロジェクト】
過去の実績としましては、以下のようなプロジェクトが立ち上がっております。
・北海道当麻町 古民家再生 大自然アースバッグサウナファンド
・斑尾高原 ペンション再生ファンド
・千葉市 竹林のある日本家屋・山林 再活用ファンド
・新潟県出雲崎町 海の家再生ファンド
上記のように、各地域の方々や地方公共団体と共同でプロジェクトを実施しており、直近では地方銀行からの相談案件も取り組んでおります。
【箱根プロジェクト概要】
箱根という日本有数の温泉地。
ここで面白くそして意義のある取り組みができないかと企画しておりました。
現在、箱根でも、別荘・保養所の世代交代が行われております。中には使われなくなって放置された物件まで。それを新たな視点でうまく活用し、ここでしか味わえない空間、そして唯一無二の体験を味わえるような施設にしていこうというファンドです。
【不動産投資型クラウドファンディングサービス「BATSUNAGU」詳細】
「BATSUNAGU」は地方創生、古民家再生と不動産特定共同事業を掛け合わせた不動産投資型クラウドファンディングサービスです。
同社が行う不動産特定共同事業とは、投資家様から出資を受け、取引から生じる利益を分配する事業等を指します。
ご相談いただいた案件ごとに最適な再生・活用のプランを立案し、まずは同社にて空き家などの不動産を購入し必要な工事等を行った上でファンドを組成します。そして、インターネット上にてクラウドファンディング形式で投資家様より出資を募ります。投資家様へは半年ごとに期中の運用と損益を分配し、1~2年後のファンドクローズのタイミングで最終損益を確定した上で元本の返還を行います。
不動産特定共同事業の創設には、遊休不動産、空き家、古民家等の再生事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるようにするためといった国の政策の背景もあり、その取り組みは徐々に拡がりを見せてきております。
●BATSUNAGU 投資口募集サイト
URL: https://batsunagu-fund.com/
●BATSUNAGU プロジェクト概要サイト
URL: https://www.batsunagu.com/
■会社概要
商号 : 株式会社リムズキャピタル
代表者 : 代表取締役 磯部 昌史、三平 裕毅
所在地 : 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-7 南部ビル4階
設立 : 2016年4月
事業内容: 事業投資、不動産投資および地方創生などの不動産ファンド会社
資本金 : 10,000万円
記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)