より豊かな高齢期の住まいの実現に向けて ～「シニア・リビング」の提案～最新の入居希望者の意識がわかる消費者調査結果より
公益社団法人全国有料老人ホーム協会／一般社団法人高齢者住宅協会
公益社団法人全国有料老人ホーム協会（理事長：中澤俊勝、所在地：東京都中央区）と一般社団法人高齢者住宅協会（会長：竹中 宣雄、所在地：東京都千代田区）は、 この度「シニア・リビング」（お元気な方が入居する有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）に求められる機能について、2022年８月に実施した消費者調査結果および２団体の共同調査研究結果、等に基づく「シニア・リビング」の提言を２０２３年５月１０日に発表しました。
【団塊世代が求める「シニア・リビング」を供給促進する必要がある。】
従来のシニア・リビングは、様々な共用施設を設置してサービス提供を行うことで、相対的に家賃が高額化してきた経緯がある。他方で団塊世代を中心とするお元気な高齢者の人生観・生活観は、趣味や生きがい活動を継続し、自分らしく生き続けることにある。
こうしたニーズに応えるには、適切な外部資源の導入を図ることが重要であり、必ずしもハード面だけに依存しない新たな機能が必要となる。
そのため、「シニア・リビング」に求められる次の機能を推奨する。
こうしたニーズに応えるには、適切な外部資源の導入を図ることが重要であり、必ずしもハード面だけに依存しない新たな機能が必要となる。
そのため、「シニア・リビング」に求められる次の機能を推奨する。
【「シニア・リビング」に求められる機能】
１．高齢者のニーズ・経済的条件に対応したハード
２．外部資源の活用による健康維持・介護予防の強化
３．生きがいづくり・新たなコミュニティ形成の支援
４．生活支援機能のさらなる強化
５．その他
２．外部資源の活用による健康維持・介護予防の強化
３．生きがいづくり・新たなコミュニティ形成の支援
４．生活支援機能のさらなる強化
５．その他
注．調査結果について
１．「消費者調査結果」とは、2022年8月に2団体が調査研究事業で実施した高齢消費者の住まいに関する意識調査結果（有効回答2,126件）であり、回答者の属性（約90％）は元気なうちに住み替えを希望する消費者である。
２．「入居者調査結果」とは、（一財）高齢者住宅財団が国土交通省スマートウェルネス等推進事業（調査事業）の「高齢者の住宅資産の循環活用に関する検討調査」として、2022年９月から10月にかけて、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、高齢者向け賃貸住宅、高齢者向け分譲マンション、一般の分譲マンション、へすでに入居されている５０歳以上の入居者を対象に実施した調査結果のデータ（有効回答1,982件）である。
１．「消費者調査結果」とは、2022年8月に2団体が調査研究事業で実施した高齢消費者の住まいに関する意識調査結果（有効回答2,126件）であり、回答者の属性（約90％）は元気なうちに住み替えを希望する消費者である。
２．「入居者調査結果」とは、（一財）高齢者住宅財団が国土交通省スマートウェルネス等推進事業（調査事業）の「高齢者の住宅資産の循環活用に関する検討調査」として、2022年９月から10月にかけて、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、高齢者向け賃貸住宅、高齢者向け分譲マンション、一般の分譲マンション、へすでに入居されている５０歳以上の入居者を対象に実施した調査結果のデータ（有効回答1,982件）である。
※「最新の入居希望者の意識がわかる消費者調査結果」を含む提案内容の全文については、以下（リンク）よりご確認ください。
１．高齢者のニーズ・経済的条件に対応したハード
建物について、団塊世代以降の高齢者が求める安全性の確保や生活者視点に対応した居室、設備が必要である。
〈消費者調査結果〉
〈入居者調査結果〉
〈入居者調査結果〉
２．外部資源の活用による健康維持・介護予防の強化
「シニア・リビング」の支援機能として、外部サービスを取り込むことで、入居者の健康増進や介護予防に資することが可能となる。
〈消費者調査結果〉 日常生活を送る上で感じる悩みやストレス（団塊世代）
３．生きがいづくり・新たなコミュニティ形成の支援
自宅生活での孤立を防ぎ、自分らしく生き続けるための機能を備える必要がある。
〈消費者調査結果〉 生きがいを感じるとき（団塊世代）
〈消費者調査結果〉 高齢期の社会活動への参加意向（団塊世代）
４．生活支援機能のさらなる強化
入居者の日常生活を支えるサービスを提供、またはコーディネートする機能の強化が必要である。
〈消費者調査結果〉住み替え後の提供サービスとして期待する内容（団塊世代）
５．その他
「シニア・リビング」に対する国の政策・制度上の支援が必要である。
（１） 現在の有料老人ホームの「類型」は、要介護者の施設選択に着目しているため、お元気な方が新たな住まいへの入居を検討する上では非常に分かりにくい。これからの時代に合った分類が必要である。
（２） 高齢者の自宅からの住み替えを促すために、自宅売却時の課税特例措置や、賃貸活用に係る税制支援が求められる。
（３） 「シニア・リビング」への住み替えについて、早めに自己決定が可能となるよう情報環境や相談体制の整備が必要である。このことは、国土交通省が策定した「令和3年度住生活基本計画」でも、基本施策として、「改修、住替え、バリアフリー情報の提供等、高齢期に備えた適切な住まい選びの総合的な相談体制の推進」とされたところである。
（１） 現在の有料老人ホームの「類型」は、要介護者の施設選択に着目しているため、お元気な方が新たな住まいへの入居を検討する上では非常に分かりにくい。これからの時代に合った分類が必要である。
（２） 高齢者の自宅からの住み替えを促すために、自宅売却時の課税特例措置や、賃貸活用に係る税制支援が求められる。
（３） 「シニア・リビング」への住み替えについて、早めに自己決定が可能となるよう情報環境や相談体制の整備が必要である。このことは、国土交通省が策定した「令和3年度住生活基本計画」でも、基本施策として、「改修、住替え、バリアフリー情報の提供等、高齢期に備えた適切な住まい選びの総合的な相談体制の推進」とされたところである。
公益社団法人全国有料老人ホームとは
■目的：有料老人ホームの入居者の保護と有料老人ホーム事業の発展に努める内閣府認定の公益社団法人
■設立：昭和57年2月/平成3年 改正老人福祉法に規定/平成25年 公益社団法人へ移行
■理事長：中澤俊勝
■所在地：東京都中央区日本橋３-５-１４ アイ・アンド・イー日本橋ビル７階
■設立：昭和57年2月/平成3年 改正老人福祉法に規定/平成25年 公益社団法人へ移行
■理事長：中澤俊勝
■所在地：東京都中央区日本橋３-５-１４ アイ・アンド・イー日本橋ビル７階
お問い合わせ先
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-14ｱｲ･ｱﾝﾄﾞ･ｲｰ日本橋ビル７階
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
電話／03-3272-3781
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