令和6年度・住民税の特別徴収税額通知電子化に向けた 最新情報を解説するオンラインセミナーを9/21(木)に開催

人事給与サービス提供実績50年のさくら情報システム株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：重定 宏明、以下：さくら情報システム)は、オンライン無料セミナー「いよいよ『住民税 特別徴収税額通知書』が電子配付可能に。最新の情報をお届けします。」を2023年9月21日に開催します。

セミナーの詳細・申込

https://www.sakura-is.co.jp/events/tp-000-624.html

いよいよ『住民税 特別徴収税額通知書』が電子配付可能に。最新の情報をお届けします。

これまで従業員に紙で配付されていた住民税の特別徴収税額通知書が、令和6年度(2024年度)から電子化※されることが決まりました。これにより、特別徴収義務者(事業所)が受領した特別徴収税額通知書を、納税義務者(従業員)に電子データで提供できるようになります。

本セミナーでは、これらをふまえ、特別徴収税額通知書を電子化するにあたって必要な準備、電子化することによる新たなリスクや従業員への告知など、変更に伴う課題についてご説明します。

※財務省ウェブサイト　令和3年度税制改正の大綱(令和2年12月21日)

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/03taikou_07.htm#07_07

■開催概要

・セミナー名

いよいよ『住民税 特別徴収税額通知書』が電子配付可能に。最新の情報をお届けします。

・開催日時

2023年9月21日(木)　14:00～14:30

　※10月以降も複数回開催予定

・開催場所

　オンライン(お申込み後、視聴URLをご連絡いたします)

・参加費

　無料(事前申込みが必要となります)

・セミナー内容

　1. 現在公表されている「住民税 特別徴収税額通知書」電子化の方法

　2. 従業員への通知方法

　3. 電子化までのスケジュール

　4. 想定される課題と対策

　※セミナー内容は予告なしに変更することもありますのでご了承ください。

■セミナーの詳細・申込

https://www.sakura-is.co.jp/events/tp-000-624.html

※申込締切　2023年9月19日(火)17:30まで

■こんな方におすすめ

・電子化されることを知らなかった。

・電子化されることは知っていたが、どのように電子化されるのかを知りたい。

・スケジュールや課題などを理解して、電子化に取り組みたい。

■さくら情報システムについて

＜会社概要＞

商号　　： さくら情報システム株式会社(オージス総研・三井住友銀行のグループ企業)

本社　　： 東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー

設立　　： 1972年11月29日

URL　　 ： https://www.sakura-is.co.jp

業務内容： 三井住友銀行およびグループ会社の基幹システムを支え、幅広いお客様にハイレベルなサービスを提供してまいりました。豊かな経験から培ったノウハウ、技術、信頼を基に、会計・人事給与・金融・BPO・セキュリティ・システム運用の強みを軸に、今後もお客様の課題解決をトータルにサポートしていきます。

※ 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。