「物流2024年問題」を学生が本気で考える！物流業界ビジネスアイデアコンテスト審査会を開催　広島県内7つの学校から11プラン提出

2023.09.19 09:30

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公益社団法人広島県トラック協会(所在：広島県広島市)は、高校生以上の学生を対象とした広島トラック業界ビジネスコンテスト「とらビズ！」のエントリーを今年6月から募集をしていたビジネスプランのプレゼン審査会を9月23日(土)、24日(日)で開催。10月8日の「ひろしまトラックまつり」では、一般投票を行い、「審査会」と「一般投票」の合計点で最優秀賞を発表します。

主催：公益社団法人広島県トラック協会

　　　広島県トラック協会青年部協議会(女性活躍促進検討部会)

後援：広島県教育委員会

■全国でも事例のない、広島トラック業界ビジネスコンテスト“とらビズ！”とは？

社会を支え活力ある物流業界を創るためには、次世代を担う若者の力が必要です。学生向けのビジネスコンテスト「とらビズ！」を通じて、物流業界の面白さや今後の可能性を伝え、業界に関心を持っていただくことで、将来を担う人材の育成と地域経済の発展につなげていきたいと考え、全国でも事例のない「トラック業界ビジネスコンテスト」を昨年からスタート。今年は第二回目のコンテストとなります。

今年の募集テーマは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されている「物流の2024年問題」が募集テーマ。

参加対象は、広島県内の学校に通う高校生以上の学生(高等学校、専門学校及び高等専門学校、短期大学、大学、大学院)です。賞金総額50万円相当の旅行券が各賞で進呈されます。

■「物流の2024年問題」に対して学生から11プラン提案

7つの学校(高等学校3校、大学4校)に所属する総勢20名の学生からプランの提出をいただきました。実際に物流会社へ訪問しヒアリングを行う学生や、ドライバーや学生からアンケート調査を行う学生もあり、実態に基づいたアイデアプランが多く提出されました。人材を募集する新しいPR方法や、働く環境の改善案、人材不足でも事業ができる業務の効率案など、学生ならではの視点で企画されています。

プランの評価は、「審査員によるプレゼン審査」と「ひろしまトラックまつり来場者による一般投票」で行います。総合点1位を「最優秀賞」とし、その他にも「審査員特別賞」や「トラックまつり来場者賞」など特別賞もあります。

■広島トラック業界ビジネスコンテスト「とらビズ！」開催概要

・名称　　　：第2回広島トラック業界ビジネスコンテスト「とらビズ！」

・募集テーマ：トラック業界の人材不足を解決するアイデア

・応募資格　：広島県内の高等学校、専門学校生及び高等専門学校、

　　　　　　　短期大学、大学、大学院に在籍する学生

・参加方法　： ◇エントリー　＞＞　Web専用フォームよりエントリー受付【7月21日締切】

　　　　　　　 ※ビジネスアイデアの提出はエントリー後専用シートに入力して提出【8月31日締切】

・参加URL　： https://torabiz.com/

〈今後の流れ〉

・2023年9月23日、24日　両日とも10:00～16:00・・・・プレゼン審査会

＞＞開催場所：コワーキングスペースAxEL、-アクセル-(広島市中区大手町1丁目1-20 相生橋ビル 7階))

・2023年10月8日・・・・・・・・一般投票〈9:30～12:00〉と、表彰/授賞式〈13:00～13:30〉

(「ひろしまトラックまつり」会場内)

＞＞開催場所：中国運輸局広島運輸支局構内(広島市西区観音新町4丁目13-13-2)

■ひろしまトラックまつりとは

公益社団法人広島県トラック協会ひろしまトラックまつり実行委員会が主催で行う「トラックの日」イベントであり、来場いただいた方々に、日頃接することのないトラック運送事業者の仕事内容を体験いただくことにより、社会に貢献するトラック輸送の重要性、交通安全の取り組み、大規模災害時のトラック輸送の活動などについて、広く一般県民への理解に繋げることを目的に開催している。

■主催の組織概要

・所在地　：〒732-0052　広島市東区光町二丁目1-18

・電話番号： 082-264-1501(代表)

・URL　　： http://www.torakyo-hiroshima.or.jp/index.html

・事業内容：営業用トラック事業者の適正な運営及び

　　　　　　公正な競争を確保することによって、事業の健全な発展を促進し、

　　　　　　公共の福祉に寄与すると共に、事業の社会的・経済的地位の向上及び、

　　　　　　会員相互の連絡・協調の緊密化を図ることを目的として、昭和36年9月設立。

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